総社市:末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300%320%340%360%380%400%420%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202187.8%88%88.2%88.4%88.6%88.8%89%89.2%89.4%89.6%89.8%90%有収率

経営の健全性・効率性について

平成29年度から上水道と簡易水道を統合しており,「②累積欠損金比率」や「⑤料金回収率」などの一部指標において類似団体や全国平均より低い結果となっていますが,現在のところ経営の健全性や効率性は確保されているものといえます。しかしながら,「④企業債残高対給水収益比率」は類似団体や全国平均よりもかなり高いため,企業債残高の抑制に努めていく必要があります。なお,平成26年度で一部指標が大きく変動していますが,これは会計基準の変更に伴うものであり,経営状況の変化に伴うものではありません。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%1.4%管路更新率

老朽化の状況について

「②管路経年化率」が年々高くなっているため,より積極的な老朽管路更新に取り組んでいく必要があります。また,管路以外の老朽化も進んでいることから,管路以外の有形固定資産の更新についても計画的に取り組んでいく必要があります。※②管路経年化率のうち,H27の当該値「0.89」とあるのは「8.30」が正しい。

全体総括

今後,必要な更新投資を行うと,徐々に経営状況が悪化していくと予測されます。現在の水道システムが給水区域を順次拡張していったために非効率な水道システムとなっていることから,水道施設の統廃合を行い,更新投資の抑制に努めていく必要があります。また,従来にはなかった耐震性能の確保を求められるなど,投資のあり方も変化していることから,必要に応じて水道料金の見直しを検討する必要があります。