津山市:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2021年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率設備投資による減価償却費と企業債利息が大きいことから100%を下回っています。②累積欠損金比率①と同様の要因により、毎年同程度の欠損金が発生、累積しています。③流動比率多額の企業債償還金により、基準となる100%を大きく下回っています。④企業債残高対事業規模比率③と同様に、収益に対し多額の企業債残高を有しているため、高い割合となっています。⑤経費回収率維持管理費の増加により、前年度に比べ低い割合となっています。⑥汚水処理原価⑤と同様、経費が増加したため、前年度に比べ高くなっています。⑦施設利用率類似団体平均値を下回るものの、1日あたりの処理量は前年に比べ増加しており、施設利用率は伸びています。⑧水洗化率ほぼ横ばいで推移しています。継続して水洗化を促進します。※平成30年度から公営企業会計に移行したことに伴い、平成29年度以前(法非適)の数値はこの分析表に記載されていません。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産原価償却率既に稼働している資産の減価償却累計額の増加に伴い、有形固定資産減価償却率も上がっています。②管渠老朽化率、③管渠改善率法定耐用年数に達した管渠がないため、老朽化対策は行っていません。しかし、機械設備・電気設備には耐用年数を経過している施設もあり、平成30年12月に作成した「下水道事業ストックマネジメント基本計画」に基づき、長寿命化を含めた対策を行っています。

全体総括

平成30年度に公営企業会計に移行したことに伴い、経営戦略を抜本的に見直します。新たな経営戦略では、料金水準の見直しに先立ち、経営基盤の強化に向けた取組による目標を設定し、事業を継続できる財政基盤の強化を図ります。また、特定環境保全下水道事業は、公共下水道事業に比べ、事業規模が小さいため、人口減少の影響による収入減収が経営に大きく影響します。「下水道事業ストックマネジメント基本計画」や農業集落排水施設の統合など、本市の事業全体構想を含めた効率的な施設更新に取り組みます。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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