津山市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本市の特定環境保全公共下水道は、平成14年度に供用を開始し、これから処理場施設等の更新時期を迎えます。企業債残高は、年々減少していますが、今後は、施設更新における新規借入が必要なため、企業債残高は横ばい傾向となる見通しです。下水道利用者数は、過去5年で大きな変動は見られませんが、有収水量の減少が顕著となっており、施設利用率が、年々悪化し、非効率な運転状況が続いています。同地域に5カ所の処理場を有する農業集落排水事業があり、これらの処理場施設も更新時期を迎えていることから、事業の統合も検討し、既存施設の有効利用と将来の有収水量に合わせた合理的な施設更新に取り組みます。元利償還金の一部に、一般会計からの繰入金や、企業債の償還を後年度に繰り延べる新たな起債を充てているため、⑤経費回収率が高くなり、指標上、使用料水準はおおむね適正といえますが、⑧水洗化率は、類似団体平均を下回っています。水洗化促進に取り組み、使用料収入を確保することが必要です。なお、平成30年度から公営企業会計に移行したことに伴い、平成29年度以前（法非適）の数値はこの分析表に記載されていません。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

法定耐用年数に達した管渠がないため、老朽化対策は行っていませんが、機械設備・電気設備には耐用年数を経過している施設もあり、平成30年12月に作成した「下水道事業ストックマネジメント基本計画」に基づき、令和元年度から効率的な施設の更新に向けた調査・長寿命化を含めた対策を行っていきます。

全体総括

平成30年度に公営企業会計に移行したことに伴い経営戦略を抜本的に見直します。新たな経営戦略では、料金水準の見直しに先立ち、水洗化率向上へ向けた取組、維持管理費を削減する取組による経営改善について、目標を設定し、事業を継続できる財政基盤の強化を図ります。また、特定環境保全下水道事業は、公共下水道事業に比べ、事業規模が小さいため、人口減少の影響による収入減収が経営に大きく影響します。「下水道事業ストックマネジメント基本計画」や農業集落排水事業の統合など、本市の事業全体構想を含めた効率的な施設更新に取り組みます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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