津山市:特定環境保全公共下水道

団体

33:岡山県 >>> 津山市:特定環境保全公共下水道

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 工業用水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2017年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道は、平成14年度に供用を開始し、これから処理場施設等の更新時期を迎えます。平成30年12月にストックマネジメント基本計画を作成し、平成31年度から、効率的な施設の更新に向けた調査を行います。企業債残高は、年々減少していますが、今後は、施設更新における新規借入が必要なため、企業債残高は横ばい傾向となる見通しです。下水道利用者数は、過去5年で大きな変動は見られませんが、有収水量の減少が顕著となっており、施設利用率が、年々悪化し、非効率な運転状況が続いています。同地域に5カ所の処理場を有する農業集落排水事業があり、これらの処理場施設も更新時期を迎えていることから、事業の統合も検討し、既存施設の有効利用と、将来の有収水量に合わせた合理的な施設更新に取り組みます。なお、平成30年度から公営企業会計に移行することに伴い、平成29年度特別会計は、出納閉鎖期間(4/1~5/31)がありません。その期間内の歳入及び歳出は、決算に含まれないため、①から⑥の平成29年度の数値は、参考値となります。元利償還金の一部に、一般会計からの繰入金や、企業債の償還を後年度に繰り延べる新たな起債を充てているため、⑤経費回収率が高くなり、指標上、使用料水準はおおむね適正といえますが、⑧水洗化率は、類似団体平均を下回っています。水洗化促進に取り組み、使用料収入を確保することが必要です。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

管渠の老朽化は、進行していないため、老朽化対策は行っていませんが、機械設備・電気設備には耐用年数を経過している施設もあり、ストックマネジメント基本計画に基づき、長寿命化を含めた対策を行っていきます。

全体総括

平成30年度に公営企業会計に移行したことに伴い経営戦略を見直します。新たな経営戦略では、料金水準の見直しに先立ち、水洗化率向上へ向けた取組、維持管理費を削減する取組による経営改善について、目標を設定し、事業を継続できる財政基盤の強化を図ります。また、特定環境保全下水道事業は、公共下水道事業に比べ、事業規模が小さいため、人口減少の影響による収入減収が経営に大きく影響します。平成30年12月に作成した「下水道事業ストックマネジメント基本計画」や農業集落排水事業の統合など、本市の事業全体構想を含めた効率的な施設更新に取り組みます。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)