経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、営業収益のうち使用料収入は料金改定の影響により微増となった。営業外収益のうち一般会計繰入金はR1は一般会計からの補填を減額したことにより、総収益が約4,000千円減となった。一方の費用は維持管理費は微減となったものの、地方債利息が微増となり横ばいとなったことで、比率は23％低下した。④企業債残高対事業規模比率については、企業債の全額を一般会計から繰入しているため、数値は0である。⑤経費回収率は使用料収入微増に対して修繕費が減少したことにより数値は改善した。しかし、全国平均及び類似団体平均より低い水準で推移しており、今後も汚水処理費の削減が必要である。債務残高は、H23をピークに減少しているが、財源はすべて一般会計繰入金で賄っている。⑥汚水処理原価は全国平均及び類似団体平均より高い値で推移している。汚水処理費は、ほぼ横ばいであったが、有収水量が微減となり原価が増加した。今後も有収水量の減少が見込まれ他団体より原価が高くなる傾向は変わらず、さらなる維持管理費の削減が必要となる。⑦施設利用率は、全国平均よりも低い水準となっているが、今後も人口減少により数値は低くなることが予想される。⑧接続している住戸のすべてが水洗便所を設置している。今後は維持管理費の削減を図り、施設修繕等の財源確保のための料金改定を検討する必要がある。さらに施設維持管理については、一部住戸の施設廃止を含めた経営の効率化を検討する。
老朽化の状況について
本市は地方公営企業法非適用につき、会計上の固定資産の減価償却を行っていないため、有形固定資産減価償却率の数値は出ていないが、実質は減価償却を行っており、この数値は法適用後に年々上昇していくと推測される。また、当施設はH13に供用開始したが、管路は浄化槽本体と一体資産であり、管渠としての資産登録がないため、今後、この施設における管路老朽化率の数値は今後も算出されない。今後は、既存施設の長寿命化を図っていくとともに、施設更新の際は、将来需要の予測を踏まえて、施設・設備の性能の合理化などを検討していく必要があり、将来的に使用の見込みがないものについては廃止を検討する必要がある。
全体総括
個別排水処理事業の処理区は、桜江区域の集合処理区域外のエリアにおいて施設整備事業はH23に完了した。個別の住宅施設等に5人槽から60人槽までの合併処理浄化槽を設置し、現在125基の維持管理を行っている。R1の料金改定の影響により、一定の使用料収入増となった。処理区域内の人口は減少の一途となり、料金改定による使用料収入増以外、急激な増は見込めない状況にある。収支の均衡を保つために一般会計からの繰入金に依存しており、その経営体質は地方公営企業法適用後も変わらないと予想される。今後は施設の長寿命化対策及び更新への投資が必要となってくる。その費用を賄うため、中長期的な視点で、適正な料金設定について検討し、持続可能な施設となるよう、経常経費の削減など経営改善に向けた取り組みが必要である。また、使用されない施設が今後発生する可能性もあり、施設の一部廃止を検討する必要がある。今後は、事業経営に企業会計方式を早期に導入して、さらなる経営の効率化と改善を図っていく。
島根県 >>> 
2021年度