🗾32:島根県 >>> 🌆江津市
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財政力指数の分析欄人口減少が進み、高齢化率も高い(平成22国調33.2%)本市においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の需要が逓増する一方で、地場基幹産業の回復も厳しい状況にあり、類似団体平均を下回る傾向にある。地場産業の振興を含め、定住対策事業を進めることにより、財政基盤の強化を図るとともに、徴収強化の取り組み等健全な財政運営に努めていく。 | |
経常収支比率の分析欄平成24は、分母である経常歳入一般財源について、地方交付税の減の外、景気の低迷の影響等による法人市民税の減や、評価替え等による固定資産税の減があったため、比率は2.4ポイントの増となった。近年、類似団体の平均を下回っている主な要因としては、後期高齢者医療特別会計や下水道事業特別会計への繰出金が伸びていることが挙げられる。税収等経常収入の伸びが見込めない中、下水道整備計画の見直しや歳出全般の削減により、数値の改善を図る必要がある。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比して、一人当たり経費が高い状況が続いている。人件費は、職員数が減少した外、平成23の地方議会議員年金制度廃止に伴う負担金や震災に伴う消防団員公務災害補償負担金の減により、前年に比して減となった。また物件費も、平成23の林業再生事業やふるさと雇用事業等の減のため、前年度に比して微減となっているが、今後公共施設の経年劣化により維持補修費も今後増加が見込まれるため、事業精査・施設の統合廃止により今後も歳出総額の抑制を図っていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成15年度から平成21年度までの7年間にわたる給与カットの実施や平成17年度から平成20年度までの4年間にわたる退職者不補充により類似団体平均より低い水準にあった。平成22年度に給与カットが終了したことにより、平均より高い水準となっていたが、平成25年4月1日から新たな給与カットを開始したことにより、8ポイントの改善となっている。今後も年功的な要素が強い昇給・昇格制度のあり方を見直しつつ、給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、昭和50年台半ば~後半において、行政需要に対応するため職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を若干上回っている。平成16年の市町村合併時に策定した定員管理計画の目標職員数を21年度に達成し、22年度からさらに30人を削減する定員管理計画(第2次)を実施している。今後、10年間で3分の1以上の職員が退職することを踏まえ、職員の採用人数については、定年延長や再任用制度など総合的な観点から、適正な人員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄前年から0.1ポイントの改善となっているが、類似団体と比較すると乖離が大きくなっている。比率を高めている要因としては、平成20年度以降大型事業により地方債残高が増加した外、下水道事業や水道未普及解消事業による準元利償還金の増がある。新規普通建設事業の精査、公営企業の事業計画の見直し・事業繰延べ等により、実質公債費の抑制を図っていく。 | |
将来負担比率の分析欄平成19年度までは、地方債の発行額を償還額以下に抑えていたことで残高は減っていたが,平成20年度以降は大規模な建設事業の実施に伴い発行額が償還額を上回る状況が続いていた。平成24年度においては、地方債の発行額を償還額以下に抑えたこと等により、将来負担額が減少し、将来負担比率は4.8ポイントの減となった。しかし、類似団体平均と比較すると、依然高い水準にあるため、今後も新規事業の実施は必要最小限にとどめる等、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員数については、定員管理計画に基づき採用を行っており、毎年人数は減っている。平成22年度において、7年間の給与カットが終了したことにより、類似団体平均より若干悪化したが、職員数の減により平成23年度は類似団体の平均値となり、平成24は微増となった。今後も計画に基づき適正な人員管理を行う中で、総人件費の抑制を図っていく。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体、県内市町村平均と比較して低い水準にある。行財政改革の推進による指定管理制度など、民間等の活用により人件費から物件費へ移行、委託費の増加といった傾向があるため、今後経常的に必要なシステム関連委託料や機器リース料などの通常管理・運営について、手法改善・費用の節減に努め、総額抑制を図る。なお平成24年度においては、物件費そのものは微減しているが、経常歳入一般財源の減により、前年度に比して0.3ポイントの増となっている。 | |
扶助費の分析欄平成20年度までは、類似団体とほぼ同水準であったが、平成21年度以降は平均を超えて推移している。要因としては、直営保育所を統合・民営化したことによる児童措置費の増、及び障がい者の自立支援である介護給付事業の増などが挙げられる。平成23年度は生活保護費に係る一般財源相当額の減少等により若干の改善がみられたが、平成24は障がい者自立支援給付費等の伸びもあり、0.6ポイントの増となった。今後も単独で行っている助成事業等について検証・見直しを行っていく。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っている主な要因は、公共下水道事業等の特別会計への繰出金の増加である。下水道事業については、今後も建設費に係る起債の償還による繰出金の増が見込まれることから、のちの維持管理までを視野に入れた収支の見通しや事業計画の見直しを行い、総事業費を抑制するとともに、今後平準化債の活用などにより単年度の繰出金の抑制を図っていく。また平成24においては、国民健康保険財政の悪化に伴い、必要な運転資金の繰出しを行ったことが、大きく増加した要因となっている。 | |
補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は類似団体とほぼ同水準となっている。ただ、本市の出資する法人等をはじめ各種団体への補助金など、補助費総額が増加傾向にある。また、地域医療確保のため、市内の公的病院への支援も必要となっている。今後も、補助金の交付要綱に定める基準により、交付先団体の決算状況等に応じた補助額の設定等、補助費の適正化を図っていく。 | |
公債費の分析欄公債費については、類似団体より高い水準で推移している。特に、平成20年度以降中学校建設事業等の大型事業を実施したことにより、発行額が償還額を超え残高が増大している。また平成22年度より市全体が過疎指定を受けたことに伴いソフト事業を含め過疎債を活用して事業を行っているため、償還額は現在の高い水準で今後も続いていくことが予測される。今後、市債発行額が償還額以下となるよう、対象事業の精査・実施の繰延べ等を実施していく。 | |
公債費以外の分析欄類似団体と比較すると、物件費及び補助費については平均を下回っているが、扶助費や繰出金といった費目の影響により、全体では平均を上回っている。特に平成24年度においては、繰出金の増が、全国平均との差が開く要因となっている。今後も、対象事業の精査、計画の見直しにより、総経費の抑制に努める。 |
分析欄財政調整基金は平成18年度に取崩しを行ったが、それ以降は、取り崩しを行っていないため残高は横ばいにある。そのため、対標準財政規模比でみた場合、下がっているのは普通交付税の増による影響であると言える。また、実質収支額についても同様に、交付税の影響が大きく、その他として固定資産税など市税が増えたことも、収支額の増につながった。 |
分析欄平成22年度決算において特別会計では、一般会計や基金などから繰入をしているため、赤字額は発生していない。水道事業(法適用)については、給水人口や給水量などの減により総収益は前年比で減少したが、総費用の大幅な減により純利益は前年を上回った。 |
分析欄実質公債費比率については、平成20年度より毎年下がっており、平成22年度決算においては、起債の許可対象となる18%を下回った。しかし、この要因は、普通交付税など標準財政規模が増大したことによるもので、交付税算入されている公債費が増えていることからも地方債に依存している。また、元利償還金は逓減しているが、中学校建設事業など大型事業の実施に伴い、平成20年度以降は発行額が償還額を超え残高が増大している。そのため、償還額は高い水準で今後も続いていくことが予測される。さらに、公営企業への繰出や一部事務組合等に対する負担金も増えていくことから、今後控えている大規模な事業などは事業計画の整理をするなかで、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業のみを選択して実施していくよう努める。分析欄:減債基金 |
分析欄平成19年度までは、地方債の発行額を償還額以下に抑えていたことで残高は減っていたが、平成20年度以降は発行額が上回っており、残高が急増している。その要因として、新市建設計画に基づく大規模施設の建設が続いたことで、巨額の発行となったことが挙げられる。将来負担額の増に対し、将来負担比率は逓減しているが、これは、分母である交付税の増のほか、基金の積立増、合併特例債や過疎債などの交付税算入のある地方債発行による需要額算入見込額の増が、地方債残高や公営企業債等繰入見込額の増以上に影響していることが言える。しかしこれらの分子要因は、将来の財政運営を大きく圧迫するものであり、新規事業の実施等にあたっては、必要最小限にとどめ、健全な財政運に努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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