島根県 >>> 江津市
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人口減少が進み、高齢化率も高い（平成２２国調３３．２％）本市においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の需要が逓増する一方で、地場基幹産業の回復も厳しい状況にあり、類似団体平均を下回る傾向にある。地場産業の振興を含め、定住対策事業を進めることにより、財政基盤の強化を図るとともに、徴収強化の取り組み等健全な財政運営に努めていく。
平成２４は、分母である経常歳入一般財源について、地方交付税の減の外、景気の低迷の影響等による法人市民税の減や、評価替え等による固定資産税の減があったため、比率は２．４ポイントの増となった。近年、類似団体の平均を下回っている主な要因としては、後期高齢者医療特別会計や下水道事業特別会計への繰出金が伸びていることが挙げられる。税収等経常収入の伸びが見込めない中、下水道整備計画の見直しや歳出全般の削減により、数値の改善を図る必要がある。
類似団体に比して、一人当たり経費が高い状況が続いている。人件費は、職員数が減少した外、平成２３の地方議会議員年金制度廃止に伴う負担金や震災に伴う消防団員公務災害補償負担金の減により、前年に比して減となった。また物件費も、平成２３の林業再生事業やふるさと雇用事業等の減のため、前年度に比して微減となっているが、今後公共施設の経年劣化により維持補修費も今後増加が見込まれるため、事業精査・施設の統合廃止により今後も歳出総額の抑制を図っていく。
平成１５年度から平成２１年度までの７年間にわたる給与カットの実施や平成１７年度から平成２０年度までの４年間にわたる退職者不補充により類似団体平均より低い水準にあった。平成２２年度に給与カットが終了したことにより、平均より高い水準となっていたが、平成２５年４月１日から新たな給与カットを開始したことにより、８ポイントの改善となっている。今後も年功的な要素が強い昇給・昇格制度のあり方を見直しつつ、給与の適正化に努める。
職員数については、昭和５０年台半ば～後半において、行政需要に対応するため職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を若干上回っている。平成１６年の市町村合併時に策定した定員管理計画の目標職員数を２１年度に達成し、２２年度からさらに３０人を削減する定員管理計画（第２次）を実施している。今後、１０年間で３分の１以上の職員が退職することを踏まえ、職員の採用人数については、定年延長や再任用制度など総合的な観点から、適正な人員管理に努める。
前年から０．１ポイントの改善となっているが、類似団体と比較すると乖離が大きくなっている。比率を高めている要因としては、平成２０年度以降大型事業により地方債残高が増加した外、下水道事業や水道未普及解消事業による準元利償還金の増がある。新規普通建設事業の精査、公営企業の事業計画の見直し・事業繰延べ等により、実質公債費の抑制を図っていく。
平成１９年度までは、地方債の発行額を償還額以下に抑えていたことで残高は減っていたが，平成２０年度以降は大規模な建設事業の実施に伴い発行額が償還額を上回る状況が続いていた。平成２４年度においては、地方債の発行額を償還額以下に抑えたこと等により、将来負担額が減少し、将来負担比率は４．８ポイントの減となった。しかし、類似団体平均と比較すると、依然高い水準にあるため、今後も新規事業の実施は必要最小限にとどめる等、健全な財政運営に努める。
職員数については、定員管理計画に基づき採用を行っており、毎年人数は減っている。平成２２年度において、７年間の給与カットが終了したことにより、類似団体平均より若干悪化したが、職員数の減により平成２３年度は類似団体の平均値となり、平成２４は微増となった。今後も計画に基づき適正な人員管理を行う中で、総人件費の抑制を図っていく。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体、県内市町村平均と比較して低い水準にある。行財政改革の推進による指定管理制度など、民間等の活用により人件費から物件費へ移行、委託費の増加といった傾向があるため、今後経常的に必要なシステム関連委託料や機器リース料などの通常管理・運営について、手法改善・費用の節減に努め、総額抑制を図る。なお平成２４年度においては、物件費そのものは微減しているが、経常歳入一般財源の減により、前年度に比して０．３ポイントの増となっている。
平成２０年度までは、類似団体とほぼ同水準であったが、平成２１年度以降は平均を超えて推移している。要因としては、直営保育所を統合・民営化したことによる児童措置費の増、及び障がい者の自立支援である介護給付事業の増などが挙げられる。平成２３年度は生活保護費に係る一般財源相当額の減少等により若干の改善がみられたが、平成２４は障がい者自立支援給付費等の伸びもあり、０．６ポイントの増となった。今後も単独で行っている助成事業等について検証・見直しを行っていく。
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っている主な要因は、公共下水道事業等の特別会計への繰出金の増加である。下水道事業については、今後も建設費に係る起債の償還による繰出金の増が見込まれることから、のちの維持管理までを視野に入れた収支の見通しや事業計画の見直しを行い、総事業費を抑制するとともに、今後平準化債の活用などにより単年度の繰出金の抑制を図っていく。また平成２４においては、国民健康保険財政の悪化に伴い、必要な運転資金の繰出しを行ったことが、大きく増加した要因となっている。
補助費に係る経常収支比率は類似団体とほぼ同水準となっている。ただ、本市の出資する法人等をはじめ各種団体への補助金など、補助費総額が増加傾向にある。また、地域医療確保のため、市内の公的病院への支援も必要となっている。今後も、補助金の交付要綱に定める基準により、交付先団体の決算状況等に応じた補助額の設定等、補助費の適正化を図っていく。
公債費については、類似団体より高い水準で推移している。特に、平成２０年度以降中学校建設事業等の大型事業を実施したことにより、発行額が償還額を超え残高が増大している。また平成２２年度より市全体が過疎指定を受けたことに伴いソフト事業を含め過疎債を活用して事業を行っているため、償還額は現在の高い水準で今後も続いていくことが予測される。今後、市債発行額が償還額以下となるよう、対象事業の精査・実施の繰延べ等を実施していく。
類似団体と比較すると、物件費及び補助費については平均を下回っているが、扶助費や繰出金といった費目の影響により、全体では平均を上回っている。特に平成２４年度においては、繰出金の増が、全国平均との差が開く要因となっている。今後も、対象事業の精査、計画の見直しにより、総経費の抑制に努める。
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