江津市

財政力指数の分析欄

工場の撤退や基幹産業の不振など財政基盤が弱く類似団体を下回っており、０．３５と横ばいで推移している。長引く景気低迷の影響により税収は見込めないが、徴収強化等の取り組みを通じ確実な収入の確保と歳出削減を行い、財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度より２．５ポイント改善されたが、依然として類似団体平均を下回っている状況にある。数値改善の要因は、臨時財政対策債を含めた普通交付税の増による分母の影響が大きい。従って、比率は下がっているが、扶助費や物件費、そして繰出金などが増加傾向にあり、総額として分子は増大している。税収等の歳入確保が困難な状況にあるなか、歳出側を削減していくことで改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ人件費、物件費及び維持補修費ともに１人当たりの経費が高い状況にある。特に人件費については、平成２２年度での給与カットの終了が大きく影響していると言える。定員管理計画による適正な人員管理と、物件費については、今後も行財政改革による効果として増加する要因はあるが、総額の抑制を図っていく。また、維持補修費については、耐用年数に達する施設の必要性・目的等を精査し、統合や解体を行い、経費抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１５年度から平成２１年度までの７年間にわたる給与カットの実施や平成１７年度から平成２０年度までの４年間にわたる退職者不補充により類似団体平均より低い水準にあった。しかし、平成２２年度に給与カットの終了により、平均より高い水準となった。今後は、年功的な要素が強い昇給・昇格制度のあり方を見直し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、昭和５０年台半ば～後半において、行政需要に対応するため職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を若干上回っている。現在職員採用については定員管理計画に基づき行っているが、平成１７年度から２０年度までの退職者の不補充をはじめ、採用抑制により毎年人数は減っている状況にある。また、今後の１０年間で３分の１以上の職員が退職することを踏まえ、職員の採用人数については、定年延長や再任用制度など総合的な観点から、適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成２０年度より毎年下がっており、平成２２年度決算においては、起債の許可対象となる１８％を下回った。しかし、この要因は、普通交付税など標準財政規模が増大したことによるものであり、類似団体平均と比較しても、かなり高い水準にあり、地方債に依存していることが分かる。また、元利償還金は逓減しているが、中学校建設事業など大型事業の実施に伴い、平成２０年度以降は発行額が償還額を超え、残高が増大している。そのため、償還額は高い水準で今後も続いていくことが予測される。さらに、公営企業への繰出や一部事務組合等に対する負担金も増えていくことから、今後控えている大規模な事業などは事業計画の整理をするなかで、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業のみを選択して実施していくよう努める。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度までは、地方債の発行額を償還額以下に抑えていたことで残高は減っていたが，平成２０年度以降は大規模な建設事業の実施に伴い発行額が上回っており、残高が急増している。将来負担額の増に対し、将来負担比率は逓減しているが、これは、分母である交付税の増のほか、基金の積立増、合併特例債や過疎債などの交付税算入のある地方債発行による需要額算入見込額の増が、地方債残高や公営企業債等繰入見込額の増以上に影響していることが言える。しかし、類似団体平均と比べてもかなり高い水準にあり、将来の財政運営を大きく圧迫している。したがって、新規事業の実施等にあたっては、必要最小限にとどめ、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員数については、定員管理計画に基づき採用を行っているが採用抑制により、毎年人数は減っている。また、指定管理制度の導入などにより、施設管理の委託など物件費へシフトしていく傾向にあることから、人件費は今後も逓減していく見込みである。平成２２年度決算において類似団体平均より若干悪化した原因は、７年間の給与カット（平成１５～平成２１）の終了により、経費が増加したことによる。今後も計画に基づき適正な人員管理を行う中で、総人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体、県内市町村平均と比較して低い水準にある。しかし、行財政改革の推進による指定管理制度など、民間等の活用により人件費から物件費へ移行しており、委託費は増傾向が予測されるため、基幹・情報系などのシステムにかかる委託料や機器のリース料などの通常管理・運営について、手法も含め改善を行い物件費の総額の抑制に努める。

扶助費の分析欄

これまで類似団体とほぼ同水準であったが、平成２１年度決算以降は平均を超えて推移している。これは統合保育所にかかる経費が増額となったこと、また障がい者の自立支援である介護給付事業などの増が挙げられる。少子高齢化が進んでいる現下の状況では、扶助費の増加は避けられないとの考え方もあるが、単独で行っている助成事業等について検証をしていく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは公共下水道事業等の特別会計への繰出金の増加が一因である。今後も建設費に係る起債の償還による繰出金の増が見込まれることから、現在は基準内における繰出のみを行っているが、のちの維持管理までを視野に入れた収支の見通しや事業計画の見直しを行い、総事業費を抑制する中で単年度の繰出金を抑制する必要がある。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は類似団体とほぼ同水準であるが、島根県平均よりも高い水準にある。本市の出資する法人等をはじめ各種団体への補助金など、補助費総額が増加傾向にあるため、補助金の交付要綱についても明確な基準を定めるともに、交付先団体の決算状況や、交付目的の観点から補助金のあり方について整理をしていく。

公債費の分析欄

公債費については、類似団体より高い水準で推移している。元利償還金は逓減しているが、中学校建設事業など大型事業の実施に伴い、平成２０年度以降は発行額が償還額を超え残高が増大している。また平成２２年度より市全体が過疎指定を受けたことに伴いソフト事業を含め過疎債を活用して事業を行っていくため、償還額は現在の高い水準で今後も続いていくことが予測される。そのため、今後は事業費の抑制を図り、償還額以下の発行額としていく必要がある。

公債費以外の分析欄

物件費や補助費については類似団体の平均を下回っているものの、義務的経費である人件費、扶助費に加え繰出金などが類似団体の平均を上回った影響の方が大きいため、全体として類似団体の平均を上回った。公債費（借りた金額）は削減ができないので、公債費以外の経費について削減を図り、総額を抑制するよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析