経営の状況について
本市の電気事業としては、小水力発電である布部発電所(225kW)と伯太発電所(95kW)の2施設を運営しており、平成26年度から公営企業会計(法非適用)による会計処理を行っている。それぞれ昭和29年、昭和34年から発電を行っており、施設を修繕しながら運営を行っている。伯太発電所は、固定価格買取制度(FIT)の適用となるようリプレース工事を行い、平成28年3月からFIT認定設備として発電を行っている。布部発電所については、既存設備での運転でありながら、令和2年4月から令和4年度末までFIT単価が適用されることとなった(いわゆるFIT単純移行)。これまで以上の余剰が生じ、令和2年度は初めて一般会計へ繰出しを行った。その上でも収益的収支比率218.6%、営業収支比率504.2%、EBITDA57,331千円であったため、安定した経営が行えたと言える。供給原価については、15,420.5円と平均値より低い状況ではあるが、近年その差が縮まっているため、維持管理費の削減等に努めなければならない。
経営のリスクについて
設備利用率について、小水力発電の目安である60%は超えているものの、近年減少傾向にある。これは布部発電所の老朽化に起因する。既存設備で運転を行う令和4年度末までは、日常点検に気を配り、設備利用率の悪化を防がなければならない。修繕費比率について、修繕の少なかった令和元年度より増加し、7.2%となった。老朽化した布部発電所の修繕がその大半を占めるが、伯太発電所についても予期せぬ故障が起こり得るため、今後も注視する必要がある。布部発電所が3年間FIT適用となって料金収入が増加したため、企業債残高対料金収入比率は391.0%にまで下がった。令和4年度まで同様の状況が続くが、令和5~6年度に起債予定であり、再度比率が上昇する見込みである。
全体総括
布部発電所が3年間FIT適用となったことで令和2~4年度は収支に余裕が生じる期間である。しかし、令和5~6年度に布部発電所改修事業に係る起債を予定しており、特に令和5年度は単年度赤字となる見込みである。また、伯太発電所についても、FITリプレースから5年が過ぎ、修繕料など今後予期せぬ支出の発生が考えられる。令和2年度末に策定した経営戦略を拠り所に、今後も計画的で安定した経営を行いたい。