経営の健全性・効率性について
今後必要となる更新投資を見据え、維持管理費の削減に努め、健全経営を続けていく必要がある。企業債残高対事業規模比率は、個別排水処理事業に要する経費、分流式下水道等に要する経費として地方債現在高の一部を一般会計が負担しているため、類似団体や経年で比較し低く、投資規模は適切であると考える。経費回収率は、類似団体と比較し、ほぼ同水準であるが、適正な料金水準を意識し、維持管理費の削減に努め、健全経営を目指す必要がある。汚水処理原価は、類似団体と比較し、ほぼ同水準であるが、維持管理費の削減により経営改善が必要である。施設利用率は高く、類似団体と比較し、適切な施設規模となっている。水洗化率は100%に達しており、公共用水域の水質保全につながっている。
老朽化の状況について
平成17年度に供用開始し、10年が経過したところであるが、浄化槽の更新は未着手である。しかし、施設の修繕は増加傾向にある。
全体総括
全体的に、類似団体と比較し、ほぼ同水準であるが、今後必要となる更新投資を見据え、適正な料金水準を意識し、汚水処理費用の削減にも努め、健全経営を続けていく必要がある。