浜田市：漁業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表（2014年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、過去4事業年度でほぼ100％近い数値となっており、経営の健全性は概ね良好といえる。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還がすすむことを見込むことから、今後も逓減傾向を示すものと考える。また、分流式下水道等に要する経費として地方債現在高の一部を一般会計が負担しているため、類似団体と比較して低くなっている。経費回収率は、90％程度となっているものの、世帯数の減少による使用料収入の減少が見込まれることから、今後も継続的に維持管理費の節減に取り組んでいく必要がある。維持管理費の節減により汚水処理原価は逓減するものと見込んでいる。施設利用率は、類似団体平均よりは高いものの、6割程度であることから、中長期的には、終末処理場の統廃合等を検討する余地があるものと考える。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

昭和61年8月の供用開始から概ね30年が経過するが、管渠の更新等の老朽化対策には着手していない。

全体総括

施設の維持管理費は全て使用料収入で賄うことを経営方針の基本に据えた事業運営を今度も継続していく。世帯数の減少に伴う使用料収入の減少が見込まれることから、施設維持管理費の節減に恒常的に取り組んでいく必要がある。中長期的には、3つある終末処理場の統廃合等も検討し、持続可能な事業運営に努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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