北栄町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 個別排水処理施設 特定地域排水処理施設 電気事業 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,200人14,400人14,600人14,800人15,000人15,200人15,400人15,600人15,800人16,000人16,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.9%21.2%55.9%01500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と同じ０．２９となった。令和５年度の基準財政収入額、基準財政需要額とも前年度よりも増となっており、単年度数値でみても前年度とほぼ同じ状況にある。財政力指数はここ数年、低い状況が続いており、今後において財政力指数を上げていくためには、町税、寄附金などの自主財源の確保に努め、財政力強化及び財政健全化を図っていく必要がある。

類似団体内順位：14/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度よりも０．７ポイント増となったものの、経常収支比率としてはある程度低い値を維持しているといえる。地方交付税を含む経常一般財源は対前年度比０．７％増であることから、費目別の主な増の要因は、人件費の＋０．４％、扶助費＋０．６％にある。町税、地方交付税など経常一般財源の維持・確保が厳しい中にあっては、引き続き効率的な行政運営のもと経常経費削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：12/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費・物件費は、前年度より２．２％の増となった。これは、職員人件費の増、物価高騰の影響による行政コストの増が主な要因として挙げられる。類似団体平均よりも比較的少ないコストではあるが、今後も増加傾向が見込まれることから、より効率的な行財政運営を行っていく必要がある。

類似団体内順位：9/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度よりも０．６ポイント増となった。類似団体、県内平均との比較においては、近年低い水準を維持しているものの、その差は小さくなってきており注視が必要である。

類似団体内順位：11/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、基本的に欠員補充による増員のみであり横ばいが続いているが、概ね類似団体平均と近い状況が続いている。今後も定員管理の適正化に努めるとともに、業務のアウトソーシング、ＤＸの推進などにより改善を図っていく必要があるが、業務の多様化、行政サービスの拡大などにより、業務量のスリム化までには至っておらず、定員数削減は依然として難しい状況である。

類似団体内順位：16/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度よりも０．４ポイント改善し、類似団体の値にさらに近づいた。下水道事業への公債費負担が年々減少していることが主な要因である。近年の起債においては、できるだけ交付税措置の高い合併特例債、過疎債を活用しているものの、今後予定されている大型起債事業により、実質公債費比率はまた上昇に転じる見込みである。財政負担軽減のため、より計画的な財源確保策を講じていく必要がある。

類似団体内順位：14/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度よりも、８．５ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均、鳥取県平均値よりも依然として高い状況にある。下水道事業会計への公債費負担が大きいことが主な要因であるが、下水道事業会計の既発債の起債残高の減少により年々改善していく見込みである。一方、一般会計における新たな起債事業による負担増が今後見込まれることから、将来負担比率を適正に維持していくため、基金等による財源確保に努めるともに、できるだけ交付税措置の高い起債を利用するよう取り組んでいく必要がある。また、更なる行政の効率化など負担軽減の取り組みや歳入確保の取り組みも併せて行っていく必要がある。

類似団体内順位：25/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度よりもやや増加し、類似団体の中でも高い位置にある。要因としては、主に会計年度任用職員への報酬、期末手当の支給にかかる増のほか、任期の無い常勤職員の給与増が挙げられる。今後もさらに基本給の増が見込まれることから、他の費目も含め定員管理及び経費縮減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：30/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度並みの割合で推移しているものの、物件費総額としては物価高騰の影響もあり物件費をはじめとする行政経費は増加している。ふるさと納税寄付金収入が８億円規模となり、物件費に充当できる財源が増えていることから、経常一般財源充当額は前年度並みとなった。引き続き、需用費や委託費などの物件費の抑制を進めていくことが必要である。

類似団体内順位：6/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の割合は近年減少傾向にあったが、令和５年度は生活困窮世帯等への物価高騰支援給付金（国）の支出があったことから増加に転じた。、類似団体も同様の傾向となっているが、類似団体よりもやや高い状況は変わっていない。扶助費については、義務的支出が多く、今後も高齢化等に伴う増大も懸念されることから、財源確保が重要である。

類似団体内順位：21/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体比較、県内平均との比較では低い数値となっている。ただし、繰出金については前年度よりもやや高くなった。介護保険特会への繰出金にかかる経常経費が増となったことが主な要因である。

類似団体内順位：3/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と増減なしであったが、県内平均と比較するともまだ高い位置にある。主に産業振興、環境衛生、移住定住に関する各種補助金が影響している。補助費等の経常収支比率に占める割合は人件費に次いで高く、経常収支比率に大きく影響する費目であることから、引き続き注視しておく必要がある。

類似団体内順位：20/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は平成２２年度をピークに減少してきており（任意の繰上償還を除く）、その占める割合も少しずつ低くなってきている。しかしながら、近年、合併特例債、過疎債を活用した普通建設事業が増加傾向にあることから、今後しばらくは公債費の大幅な減少は見込めず、数年後には増加に転じることも予想される。今後も注視が必要である。

類似団体内順位：5/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度よりも１．１ポイント高くなった。令和４年度のふるさと納税寄付金の増に伴い、ふるさと北栄基金からの財源充当が増えたことで、経常一般財源が縮小できたものの、それ以上に人件費の増、物価高騰の影響による行政経費が増となったことが主な要因として挙げられる。

類似団体内順位：19/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

各目的別歳出における住民一人当たりのコストについては、議会費、消防費、民生費、商工費、公債費について増となっている。コスト増の費目のうち、民生費の増は物価高騰支援給付金（国）の増に伴うもの、商工費の増は道の駅ほうじょう再整備事業の本工事実施に伴うもの、公債費の増は任意の繰上償還の実施に伴うものである。また、類似団体よりも高い費目は、民生費、商工費、土木費であった。総合的にみると、類似団体平均よりも低い状況にあることから、比較的効率的に令和５年度運営を行ったことが伺える。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

各性質別歳出における住民一人当たりのコストについては、総じて類似団体平均よりもやや低い状況にある。ただし人件費については、職員人件費の増などにより増加傾向にあるとともに類似団体よりも高いことから注視すべき点である。令和４年度に類似団体よりも高くなっていた補助費等、災害復旧費については、大規模補助金事業、災害対策事業の完了により減少した。投資及び出資金は、類似団体よりも大幅に高くなっているが、これは下水道事業会計に対する支出が大部分であり、今後は徐々に減少する見込みである。公債費については、令和５年度は任意の繰上償還を行ったため、住民一人当たりの支出額は増加する結果となった。公債費については、類似団体平均より低いものの、公共施設の高寿命化対策等により今後再び起債の活用が増える見込みであることから、財政健全化に向けさらに取り組んでいく必要がある。扶助費については、類似団体と同様に物価高騰支援給付金の臨時支出により増に転じている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金積立金はやや減少したものの、任意の繰上償還額を実施したことから、単年度実質収支額はプラスとなった。しかしながら、令和４年度よりも６．６５ポイント落ち込んだ。地方交付税、ふるさと納税収入については前年度並みの額を確保できたものの、行政経費が膨らんだことが要因の一つとして挙げられる。特にふるさと納税収入の今後の見通しは不透明であり油断はできない。引き続き、歳入の確保策及び歳出抑制などの健全化の取り組みを継続的に行っていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業特別会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計住宅新築等貸付事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計合併処理浄化槽事業特別会計国民健康保険事業特別会計大栄歴史文化学習館特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計風力発電事業会計風力発電事業特別会計

分析欄

各会計とも黒字額は拡大してきており、連結実質赤字比率についても上昇傾向が続いている。特に令和５年度は風力発電事業会計の上昇幅は大きい。その他事業会計についても、利用者負担等との均衡を図りながら、概ね健全に推移している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の既発債に係る元利償還金は減少傾向にあるものの、公営企業債の元利償還に対する繰入金（下水道事業債に対する一般会計からの出資金・補助金）については、もう数年はこのまま高い水準で推移する見込みである。また、一般会計において、令和８年度まで大規模起債事業が予定されていることから、今後の公債費の増大に注視する必要がある。対策として、交付税措置率の高い起債を活用し、算入公債費等を増やすなど計画的な対策を講じることで、実質公債費比率の上昇をできるだけ抑えていく必要がある。

分析欄：減債基金

（該当なし）

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

ここ数年は、一般会計の地方債残高減少に伴い、将来負担比率は緩やかに減少してきている。しかし、今後、令和６年度～８年度にかけて大規模起債事業を計画していることから、公債費負担は再び増加傾向となり、将来負担比率もある程度上昇することが見込まれる。今後の財政運営に支障をきたさないよう、中期財政見通しのもと、財政的に有利な起債を活用するとともに、国県補助金、ふるさと納税などの財源を確保し、将来負担の平準化を図るなどの対応が必要である。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体をみると、対前年度比で－５百万円とほぼ同額を維持した。このうち、ふるさと納税の積立金（ふるさと北栄基金）については、対前年度比６８百万円増と決算額は年々増えてきていることから、積立金は年々増となっており、自主財源として非常に重要な役割を果たしている。（今後の方針）財政調整基金については、健全な財政運営・歳入確保に努める中で、財政運営に支障をきたさないようこれまでどおり一定額を維持する。減債基金については、将来の公債費負担増に備え、令和８年度まで毎年１億円を積み立てすることを予定している。特定目的基金は、毎年必要に応じて基金の目的に沿った使途において有効活用できるよう管理を行う。ふるさと納税の積立金（ふるさと北栄基金）については、自主財源として非常に重要な役割を果たしているところであるが不安定要素でもあることから、今後の収入確保には更に力を入れて取り組む必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は、予算上の収入不足額が生じ、財政調整基金から１６４百万円を取り崩す結果となったが、財政調整の範囲内の減といえる。（今後の方針）財政調整基金については、近年安定して残額を維持しているところであるが、決して多い現在高とはいえず、今後も大規模事業等の負担増が見込まれ、また普通交付税の減額など町財政は当面厳しい見通しとなっていることから、計画的な基金の維持・確保及び歳出調整に努める必要がある。また、特定目的基金化（建設基金など）を行うなどの対応も具体的に検討していきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は、今後の財政運営の健全化、公債費負担の平準化のため減債基金へ１億円を積み立てた。（今後の方針）今後令和８年度までの４年間、毎年１億円を積み立てし、今後計画している大規模事業の起債により増となる公債費の財源とすることを予定している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併に伴うまちづくりの振興に資する目的事業の財源としてまちづくり振興基金を維持する。・ふるさと北栄基金は町の発展及び町の豊かな自然環境の継承を願う個人又は団体から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、夢のある個性豊かなまちづくりに資することを目的とする。・風のまちづくり基金は、風力発電所を核とした周辺の砂丘地振興基本構想の具現化に伴う事業実施経費に充てることを目的とする。・新型コロナウイルス対策利子補助基金は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に深刻な影響を受けた中小企業者への貸付金の利子補助を行うことにより、資金繰り環境の円滑化を図ることを目的とする。・民間診療所新規開設継承支援基金は、民間診療所の新規開設の促進及び継承を円滑に進めることを目的とする。（増減理由）・ふるさと北栄基金は、前年度収入したふるさと納税寄附金を次年度の目的事業へ充当するため積立を行う基金として運用しているが、ふるさと納税寄附金の増加に伴い、積立額は年々増加している。・民間診療所新規開設継承支援基金は、支援財源としてさらに１千万円を積立したもの。（今後の方針）・各基金の目的に沿った使途となるよう適正な基金管理を行う。・まちづくり振興基金については、既に基金積立のための起債の償還も返済したことから活用を検討する時期に来ている。・ふるさと北栄基金）については、非常に大きな自主財源であることから今後も積み立て額を伸ばしていきたい。一方で、臨時的な減収の可能性もあることから、何らかの財源対策を今のうちに講じておくことも必要。・風のまちづくり基金は、風力発電事業の終了に伴い、令和９年度には基金残高はゼロとなる可能性がある。・民間診療所新規開設継承支援基金については、今後必要に応じて積立・取崩しを行うこととしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６５．６％であり毎年上昇傾向にあるが、類似団体との比較では差は１．０ポイント小さくなった。老朽化した公共施設が全体的に多いことから、年々上昇してきている。今後においても更に上昇が見込まれており、施設修繕、施設更新、統廃合等について順次計画的に進めていく必要がある。

類似団体内順位：15/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、ここ数年改善してきている。今のところ、基金残高は一定の額を維持しているものの、過去に実施した下水道事業の公債費に対する負担（繰出金）は減少してきているものの、もうしばらくは現状のレベルで推移する見込みである。類似団体との比較では２８．８ポイント高い数値となったが、その差は小さくなってきている。

類似団体内順位：15/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均に比べ依然として高いものの改善傾向にある。下水道事業への繰出金がやや減少傾向となったことが要因のひとつとして挙げられるが、今後は公共施設の再整備・改修により起債発行額が増える見込みであることから、今後、将来負担比率は上昇に転じることが見込まれる。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低いものの、毎年上昇が続いている。これは、近年の公共施設等の改修以上に町内施設が老朽化していることを示している。町内にはまだ多くの老朽化した公共施設があり、今後は施設改修のほか、大型の施設更新も見込まれていることから、今後の財政負担を考慮した計画的な公共施設等の再整備・改修が必要である。

58.4％59.2％60.2％60.4％61.2％63.8％65.6％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに、ここ数年は改善の方向で推移している。しかしながら、類似団体との比較では、将来負担比率、実質公債費比率ともにまだ高い数値となっている。いずれの比率についても、公債費負担が大きく影響していることから、今後の公共施設等の整備については将来負担を見通した計画的な事業実施が必要である。今後の指標の維持・改善のためには、自主財源の確保や補助金、交付税措置率の高い有利な起債の活用などにより、実質的な公債費負担を減らすとともに、その他事務事業の見直しや事業の効率化も併せて行っていく必要がある。

9.9％10.4％12.1％12.8％12.9％13％13.8％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路橋梁に関しては、長寿命化の個別計画のもと改良工事を順次進めている段階であり、減価償却率は類似団体よりも低い状況が続いている。公営住宅に関しては、町営住宅の建替が令和３年度に完了し、古い公営住宅の除却をおこなったことにより、減価償却率は類似団体よりも大幅に低くなった。認定こども園については、耐用年数の残りが少なくなった園があることから減価償却率は上昇している状況にある。将来の維持管理の方向性を決める時期に来ており、改善が必要である。児童館については、老朽化施設であることから、減価償却率は類似団体よりもかなり高い状況にある。将来の維持管理の方向性を決める時期に来ており、改善が必要である。学校施設は、町内に小・中学校合わせて４校あるが、うち２校は老朽化しており有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い数値となっているが、学校施設長寿命化計画に従い順次改修を実施しており、今後は上昇が見込まれる。公民館については、町内に本館と分館があり今後とも必要な施設という位置付けとなっているが、２館とも耐用年数に迫っている。うち、分館は今後の建て替え予定しており、有形固定資産減価償却率は今後低下が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については、類似団体と大差なく推移している。今後も適正管理を行い長寿命化に努めていく必要がある。体育館・プールについては、類似団体と比べやや低い有形固定資産減価償却率となっている。一部の体育館やプールについて、大規模改修により長寿命化を図ったことが要因である。今後も解体予定の体育館もあることから更に低下する見込みである。常備消防は広域化により一部事務組合に委託しており、町としては非常備消防のみを備えている状況である。老朽化の状況が伺えるが、今後も地域防災計画に従い適正管理を図っていく必要がある。庁舎については、類似団体との減価償却率の比較においてやや高い数値となっている。耐震補強等の大規模改修を実施しているものの施設全体の老朽化は進んできており、今後も適正管理に努めるとともに長寿命化を図っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から755百万円増加(+3.3%)となった。増額の主な要因としては、下水道事業への出資金のほか、流動資産である現金預金と基金の増が挙げられる。また、負債総額は前年度末から124百万円の増額(+1.5%)となった。このうち金額の変動が最も大きかったものは地方債(固定負債)であるが、過疎債を活用した学校関連施設の改修などが例年より多かったことが要因の一つである。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上下水道施設のインフラ資産を計上していること等により207百万円の増(+0.5%)、負債総額は固定負債(地方債等)が大幅に減少したことにより、723百万円(-2.9%)減少した。連結の状況については、鳥取中部ふるさと広域連合の工作物等の減による固定資産の減のほか、負債増(地方債等)が大きく影響し、資産総額は前年度末から446百万円減額(-1.0%)、負債総額は前年度末から1,008百万円減少(-3.8%)となった。

純経常行政コスト

201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等に係る純経常行政コストについては、経常費用は8,310百万円となり、前年度比1,922百万円の減額(-18.8%)となった。主な減の要因としては、移転費用の補助金等において、R2に実施した特別定額給付金分について1,505百万円の大幅減となったことが挙げられる。また、コロナ関連事業が大きく影響し、臨時損失が569百万円の増となったことにより、結果として純行政コストは1,213百万円の減額(-12.2%)となった。・全体では、一般会計等の行政コストの状況が大きく影響し、移転費用のうち補助金等が1,735百万円減となり、純行政コストは832百万円減額となっている。・連結においては、結果として純行政コストは920百万円の微減となった。昨年度と比較すると、一般会計等の補助金等の減のほか、鳥取中部ふるさと広域連合会計の人件費、物件費の増が大きく影響している。

本年度差額

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(9,368百万円)が純行政コスト(8,737百万円)を大きく上回ったことから、本年度差額は+631百万円となった。全体、連結の傾向については例年と大きな変動は無く、一般会計等の状況によるところの影響が大きい。昨年度と比較し純資産残高は562百万円の増となった。

業務活動収支

20172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は+660百万円であったが、投資活動収支については、学校施設等の大規模改修や社会資本整備総合交付金を活用した道路改良を積極的に実施したことなどが影響し△538百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入よりも大きかったことから113百万円の増となった。その結果、本年度末資金残高は前年度末から170百万円増加し、539百万円となった。総合的には、投資的収支の減について、交付税等をはじめ業務活動収支の増分と、起債で補っている状況である。・全体では、一般会計等の状況が大きく影響し、業務活動収支は前年度より394百万円多い2,181百万円となっている。一方、財務活動収支は、△566百万円となり、本年度末資金残高は前年度から279百万円増加し、1,771百万円となった。・連結では、業務活動収支は前年度よりも331百万円多い2,169百万円と収支状況は増加傾向にあり、投資活動収支と財務活動収支の減額をカバーしている状況である。本年度末資金残高は前年度から253百万円増加し、1,854百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は公共施設等の改修事業や施設用設備の建設により微増となった。なお、類似団体平均を大きく下回っているが、この主な要因は道路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。・歳入額対資産比率については、類似団体と同じように前年度比で増となった。これは、新型コロナに係る収入のほか、地方交付税、寄付金が増えたことが主な要因と考えられる。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と近い推移となった。公共施設の老朽化に伴い上昇傾向が続いている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化や更新時に集約化等を図るなど、引き続き公共施設の適正管理に努めていく必要がある。

④純資産比率（％）

2017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率については、行政コストが下がったことなどから0.7%の増となった。近年は増加傾向にあるものの、引き続き類似団体を下回っている。純資産の減は、将来世代が利用可能な資源の減少を意味する。今後も「行政改革プラン」に基づく事務事業の見直し等により行政コストの削減に努める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、前年度並みの数値となった。本町は依然として高い状態にあり、これは、地方債の償還元金よりも借入額が増えたこと、しかしその反面、固定資産が老朽化等により増加していないことが主な要因といえる。引き続き、必要な事業の借入れについては交付税措置の高いものを活用するなど、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、昨年度と比較し減となった。これは、昨年度において計上していた新型コロナに係る特定給付金事業の減が影響したものであるが、コロナ前の令和元年度と比較するとやや高くなっている。会計年度任用職員の制度改正により支出が増えたことが要因の一つと考えられる。また、住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均を下回っているが、今後は高齢化が進むことなどによる社会保障給付の増加が見込まれる。行政改革による事業の見直しを行うことでコストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回ってはいるが、前年度よりも1万円増加している。公共施設の改修等による新規の地方債が償還額を上回ったことが負債額増の主な要因である。今後必要となる大型事業により、さらに地方債の増が懸念されるところであり、引き続き計画的な事業実施に留意し取り組んでいく必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が大きかったため522百万円の黒字に転じた。これは当該年度において、地方交付税の増、下水道繰出金(出資金分)の減などが主な要因である。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度より増となっている。これは昨年度、新型コロナに係る特定給付金事業が減となったことが主な要因として考えられる。ただし、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況となっている。今後においては、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等の経常費用が増加していくことも見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正な管理に努めることで、経常費用の削減に努めていく必要がある。

類似団体【313726_01_0_001】