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県税収入は前年度（令和２年度）から増加したものの、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況は引き続いており、必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、県有施設の有効活用（平成１９年度～）、ふるさと納税（平成２０年度～）の活性化、広告事業（平成１９年度～）や債権回収などによる積極的な歳入確保に取り組むなど、財政の健全化に努めている。
・歳出面では、社会保障関係経費等は増加傾向であるが、給与の適正化を進めていること、公共事業の必要性を精査すること、不要不急の事業の削減により、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留めることなど、上昇を抑制する努力を行ってきた。・歳入面では、前年度（令和２年度）から地方交付税が約１３５億円増となっており、これらの結果、経常収支比率は改善する結果となった。
・人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、グループの中でも低い評価となる傾向がある。・平成１９年度当初から３１年度当初にかけて約６７０人の定数削減を行うなどの内部努力や給与制度の見直しにより人件費の削減に努めている。・令和３年度時点で３５の県有施設において指定管理者制度を導入しており、今後も引き続き内部管理費の削減に努める。
・本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、ラスパイレス指数（給与水準）は令和４年４月１日現在全都道府県中最低の９５．８となっている。
・人口１０万人当たり職員数については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、全国最小レベルの職員数であっても低い評価となる傾向がある。（地方自治体の行政運営においては、人口にかかわらず固定の行政サービスを提供するために配置が義務付け又は必要な職員があること。また、地理的条件や地域特性によって対応すべき課題量は多種多様であることから、人口指標のみで分析及び評価することは困難である。）・簡素で機能的な組織の構築を図るため、カイゼン活動の推進やＩＣＴの活用等により業務の無理・ムダを省き、スクラップアンドビルドを徹底した適正な定数管理を維持してきており、引き続き限られた人材を有効に活用しながら効率的に行政運営が行えるよう適正な職員体制の構築に努めていく。
・過去の経済対策等に係る地方債償還の進捗や公債費負担の平準化による元利償還金の減少及び標準財政規模の増加により、０．９ポイント改善した。・グループ内平均より高い数値であるが、引き続き、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行うとともに、交付税措置のある起債を有効活用していくことで更なる改善を進めていく。
・新たな財政誘導目標の下、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行った結果、相対的に高い健全度を保っている。・一般会計等に係る地方債残高の減少や退職手当負担見込額の減少、臨時財政対策債償還基金の積立による充当可能基金の増加があった一方、基準財政需要額算入見込額の減少の影響が大きく、実質的負債は増加したが、標準財政規模の増加により、将来負担比率は９．５ポイント改善した。・引き続き、財政誘導目標の達成に向けて、地方債残高の縮小、基金残高の維持に努める。
・「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行ってきている。・平成１９年度当初から令和元年度当初にかけて６７０人の定数削減を行うなどの内部努力や給与制度の見直しにより人件費の削減に努めている。・今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。
・物件費に係る経常収支比率は、グループ内平均と比較して高く推移していたが、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、不要不急の事業を精査することにより減少した。・今後も経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
・町村の福祉事務所設置が進み生活保護費が減少したため、平成２３～２５年度の経常収支比率は低下したが、平成２５～２７年度は一定水準で推移した。平成２８年度は児童措置費の増などにより上昇し、平成２９年度から令和３年度は同程度の水準となったが、グループ内平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。
・補助費等に係る経常収支比率は、介護給付費等負担金等の社会保障関係経費等の増加により上昇しており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。・今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
・過年度の起債に係る公債費の償還のピークが過ぎたため、平成２８年度以降は低下傾向である。・県債の新規発行の抑制（２２：６９１億円、２３：５３９億円、２４：５１５億円、２５：４９６億円、２６：４７７億円、２７：４５４億円、２８：４９９億円、２９：５２０億円、３０：４３５億円、元：５４２億円、２：５０３億円、３：４６７億円）に努めるとともに、民間資金の借入において、平成１７年度から入札による資金調達や令和２年度からは市場公募債を導入するなど、低利な条件での資金調達にも努めている。
・公債費以外に係る経常収支比率は、グループ内平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
（増減理由）基金全体の積立額は１８，２７３百万円、取崩額は５，３６３百万円となり、前年比１２，９１０百万円の増となった。主な増減理由は次のとおり。・新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業等の支援に活用するための積立て・取崩し＋７，９７５百万円（積立９，８００百万円、取崩１，８２５百万円）・臨時財政対策債償還基金：臨時財政対策債の償還に必要な財源を確保し、県財政の健全な運営に資するため、新たに基金を設け積立て・取崩し＋４，６３７百万円（積立５，０００百万円、取崩３６３百万円）・地域医療介護総合確保基金：医療及び介護を総合的に確保することを目的とした事業に充当するための積立て・取崩し＋４０５百万円（積立２，０５８百万円、取崩１，６５３百万円）（今後の方針）・引き続き、確実かつ効率的な基金運用を行っていくとともに、県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金（減債基金を含む５基金）の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
（増減理由）・運用益の積立３３百万円（今後の方針）・県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
（基金の使途）・新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業等に対し円滑な資金供給を行い、その事業継続及び経営の安定化を図るための経費に充てる。・県立公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、病院、試験研究施設、庁舎その他これらに類する施設で県が設置するものの建設費に充てる。・臨時財政対策債償還基金：臨時財政対策債の償還に必要な財源を確保し、県財政の健全な運営に資する。・地域医療介護総合確保基金：高齢者等がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療及び介護を総合的に確保するための経費に充てる。・大規模事業基金：県勢発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費に充てる。（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業等の支援に活用するための積立て・取崩し＋７，９７５百万円（積立９，８００百万円、取崩１，８２５百万円）・臨時財政対策債償還基金：臨時財政対策債の償還に必要な財源を確保し、県財政の健全な運営に資するため、新たに基金を設け積立て・取崩し＋４，６３７百万円（積立５，０００百万円、取崩３６３百万円）・地域医療介護総合確保基金：医療及び介護を総合的に確保することを目的とした事業に充当するための積立て・取崩し＋４０５百万円（積立２，０５８百万円、取崩１，６５３百万円）（今後の方針）・（令和５年度新設）豊かな森づくり協働基金：鳥取県税条例の規定により豊かな森づくりに資するため加算された県民税を、県民による森づくりのための施策及び豊かな森林を次代に引き継ぐための施策に要する費用に充てる。・県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
本指標は、グループ団体や都道府県平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。本県においては平成２８年３月に策定した「鳥取県公共施設等総合管理計画」を令和４年３月に一部改正し、公共建築物の施設数削減や土木インフラにかかるトータルコストの削減について数値目標を設定するなど、長期的な視点をもって、長寿命化・更新・統廃合などを計画的に行うこととしており、今後も本計画に基づき適切に管理・更新を行っていく必要がある。
現時点では、グループ団体や都道府県平均値を下回っており、比較的良好な数値となっている。一方、有形固定資産減価償却率は都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。そのため一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。
近年、防災関係の起債残高増加、基金残高減少の影響により将来負担比率は上昇傾向にあったが、R3年度は標準財政規模の増加により改善傾向が見られる。一方、有形固定資産減価償却率は都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。そのため今後も一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。
本県においては、公債費の償還が進みピークを越えたことから、近年の元利償還金が減少傾向であり、実質公債費比率は改善傾向である。起債残高増加、基金残高減少の影響により将来負担比率は上昇傾向にあったが、R3年度は標準財政規模の増加により改善傾向となった。今後も一定の起債発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう健全な財政運営に努めていく必要がある。