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・県税収入は前年度（２９年度）から減少するなど、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況は引き続き続いており、必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、県有施設の有効活用（１９年度～）、ふるさと納税（２０年度～）の活性化、広告事業（１９年度～）や債権回収などによる積極的な歳入確保に取り組むなど、財政の健全化に努めている。
・歳入面では、平成３０年度は、地方交付税が約３４億円減となっており、厳しい状況が続いている。・歳出面では、社会保障関係経費等は増加傾向であるが、給与の適正化を進めていること、公共事業の必要性を精査すること、不要不急な事業の削減により、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留めることなど、上昇を抑制する努力を行ってきた。・これらの結果、歳入の減少よりも歳出の減少が大きく、経常収支比率は低下する結果となった。
・人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、類似団体の中でも低い評価となる傾向がある。・２１年度当初から３０年度当初にかけて４７０人以上の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。・３０年度時点で３４の県有施設において指定管理者制度を導入しており、今後も引き続き内部管理経費の削減に努める。
・本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、ラスパイレス指数（給与水準）は平成３０年４月１日現在全都道府県中最低の９５．３となっている。
・人口１０万人当たり職員数については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、全国最小レベルの職員数であっても低い評価となる傾向がある。（地方自治体の行政運営においては、人口にかかわらず固定の行政サービスを提供するために配置が義務付け又は必要な職員があること。また、地理的条件や地域特性によって対応すべき課題量は多種多様であることから、人口指標のみで分析及び評価することは困難である。）・平成１９年度から平成３１年度当初までの取組により約６７０人の定数削減を実施したことに加え、平成２７年度から平成３１年度当初までの目標（※）としてた定数の１％削減も達成した。・引き続き限られた人材を有効に活用しながら効率的な職員体制の構築に努めていく。（※）定数削減目標：平成２７年度当初職員定数３，２０９人の１％＝３３人→実績：５９人
・過去の経済対策等に係る地方債償還の進捗や公債費負担の平準化を進めた結果、標準財政規模が減少する中で、近年同水準を保っている。類似団体平均より高いが、今後改善していく見込みである。・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行うとともに、県債を財源とした事業実施において、交付税措置のある起債を有効活用していく。
・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行い、平成３０年度決算においてその目標を達成した結果、相対的に高い健全度を保っている。・一般会計等に係る地方債残高は減少傾向にあり、将来負担額は減少傾向にある一方、基金の取崩しや基準財政需要額算入見込額の減少により、充当可能財源等が減少した結果、将来負担比率は上昇している。・引き続き、財政誘導目標の達成に向けて、地方債残高の縮小、基金残高の維持に努める。
・「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行ってきており、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。・２１年度当初から３０年度当初にかけて４７０人以上の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。
・町村の福祉事務所設置が進み生活保護費が減少したため、平成２３～２５年度の経常収支比率は低下したが、２５～２７年度は一定水準で推移した。２８年度は児童措置費の増などにより上昇し、２９、３０年度も同水準となったが、類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。
・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低く推移しているが、平成２７年度以降上昇している。これは、介護給付費等負担金等の社会保障関係経費等の増加によるものであり、今後もこの傾向は続くことが見込まれるが、平成３０年度は国民健康保険特別会計への移行（補助費等→繰出金）により減となっている。・今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
・過年度の起債に係る公債費が増加し、公債費の率は上昇傾向にあったが、今後は償還のピークが過ぎ、低下に転じる見込である。・県債の新規発行の抑制（２２：６９１億円、２３：５３９億円、２４：５１５億円、２５：４９６億円、２６：４７７億円、２７：４５４億円、２８：４９９億円、２９：５２０億円、３０：４３５億円）に努めるとともに、民間資金の借入において、１７年度から入札による資金調達を導入するなど、低利な条件での資金調達にも努めている。
・公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
（増減理由）・地方債償還のため「減債基金」を５０億円、市町村等が行う後期高齢者医療にかかる事業の財政支援のため「長寿社会対策推進基金」を１４億円取り崩したこと等により、基金全体として前年比約７８億円の減となった。（今後の方針）・引き続き、確実かつ効率的な基金運用を行っていくとともに、県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金（減債基金を含む５基金）の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
（増減理由）・運用益を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
（増減理由）・地方債償還のため５０億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
（基金の使途）・県立公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、病院、試験研究施設、庁舎その他これらに類する施設で県が設置するものの建設費に充てる。・大規模事業基金：県勢発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費に充てる。・環境学術等研究基金：県内の大学及び高等専門学校における環境その他の地域課題に関する調査研究に対する助成を行い、もって環境の保全及び快適な環境の創造に関する施策の推進並びに個性豊かな地域社会に資するための経費に充てる。（増減理由）・長寿社会対策推進基金：市町村等が行う後期高齢者医療にかかる事業の財政支援のため１４億円を取り崩したことによる減少。・鳥取元気づくり基金：個性豊かで魅力ある地域社会を形成する地方創生の推進に資する事業を実施するため、約９．９億円を取り崩したことによる減少。・環境学術等研究基金：公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金として約３．９億円を取り崩したことによる減少。・安心子ども基金：保育所等整備事業を実施するため約３．７億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・森林整備担い手育成基金：林業従事者の安全衛生の水準の向上や技術及び技能の向上など森林整備の担い手の育成を図る事業に充当し、令和３年度までに全額取崩し予定。・緑の産業再生プロジェクト基金：路網や林業機械の整備、木質バイオマス関連施設の整備等、県の木材利用の拡大と林業・木材産業の活性化を図る事業に充当し、基金へ積立を行ってきた国補助事業等が平成３０年度で終了することに伴い、基金残高を国へ返還するため令和元年度中に全額取崩し予定。・環境学術等研究基金：公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金として毎年約４億円を取崩し予定。・県民との約束である財政誘導目標として、令和４年度末時点の財政調整型基金の残高を標準財政規模の１割以上に維持することとしている。
本指標は、類似団体と同水準の数値であるが、都道府県平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。本県においては平成２８年３月に「鳥取県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、長寿命化・更新・統廃合などを計画的に行うこととしており、今後も本計画に基づき適切に管理・更新を行っていく必要がある。
現時点では、類似団体や都道府県平均値を下回っており、比較的良好な数値となっている。一方、有形固定資産減価償却率は都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。そのため一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。
本県においては、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行いながら健全な財政運営に努めてきた。近年、将来負担比率は上昇の傾向にあるが、これは地方交付税の減少による標準財政規模の縮小の影響が大きいためである。一方、有形固定資産減価償却率は都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。そのため一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。
本県は、財政誘導目標を設定し、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行っており、平成30年度決算においてその目標を達成した結果、公債費の償還が進んだことなどにより単年度ベースの実質公債費比率は改善し、将来負担額も減少した。一方で、税収が伸び悩む中、地方交付税の減少による標準財政規模の縮小の影響が大きく、実質公債費比率は同水準で推移しており、将来負担比率については上昇の傾向にある。