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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022540,000人550,000人560,000人570,000人580,000人590,000人600,000人610,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・地方譲与税を含む県税収入が減少するなど、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況は引き続き続いており、必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、県有施設の有効活用（１９年度～）、ふるさと納税（２０年度～）の活性化、広告事業（１９年度～）や債権回収などによる積極的な歳入確保に取り組むなど、財政の健全化に努めている。

グループ内順位：1/3
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.2350.240.2450.250.2550.260.2650.270.2750.280.2850.290.295当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・歳出面では、「給与の適正化を進めていること」、「公共事業の必要性を精査することにより、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留めることができていること」など、上昇を抑制する努力を行っているが、社会保障関係経費等の増額により総じて増加傾向にある。・歳入面でも、平成２８年度は、地方交付税に臨時財政対策債を加えた「実質的な地方交付税」が約２５億円減となっており、経常収支比率は増加する結果となった。

グループ内順位：2/3
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、類似団体の中でも低い評価となる傾向がある。・２１年度から２８年度にかけて４５０人以上の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。・２１年度から２８年度にかけて３５の県有施設において指定管理制度を導入しており、今後も引き続き内部管理経費の削減に努める。

グループ内順位：2/3
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、ラスパイレス指数（給与水準）は平成２９年４月１日現在全都道府県中最低の９４．８となっている。

グループ内順位：1/3
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

・人口１０万人当たり職員数については、規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、全国最小レベルの職員数であっても低い評価となる傾向がある。・平成１９年度から平成２７年度当初までの取組により６００人以上の定数削減を実施しており、平成２７年度から平成３１年度当初に向けてさらに１％の定数削減を目標としており、引き続き限られた人材を有効に活用しながら効率的な職員体制の構築に努めていく。

グループ内順位：2/3
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行うとともに、県債を財源とした事業実施において、交付税措置のある起債を有効活用してきたことで、実質公債費率は相対的に高い健全度になっていると考えられ、近年その水準を保っている。・２１年度から元利償還額が増加傾向（２４：５６６億円、２５：５８９億円、２６：６０７億円、２７：６１８億円、２８：６２２億円）にあり、実質公債費比率は横ばいで推移している。

グループ内順位：3/3
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行い、平成２８年度決算においてその目標を達成した結果、相対的に高い健全度を保っている。・分母となる標準財政規模は２１年度から拡大（２４：２，１５７億円、２５：２，１６２億円、２６：２，１６２億円、２７：２，２０７億円）傾向にあったが、２８年度は、臨時財政対策債発行可能額の減少（４２億円）等により減少（２，１７１億円）に転じた。・分子についても、減債基金（６１億円）及び退職手当基金（１９億円）等、充当可能基金の減少（１０４億円）及び基準財政需要額算入見込額の減少（８７億円）等により、増加に転じたため、将来負担比率が増加したものである。

グループ内順位：1/3
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

・「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行ってきており、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。・２１年度から２８年度にかけて４５０人以上の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。

グループ内順位：1/3
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高くなっており、今後も経費の節減合理化等を図っていく。

グループ内順位：3/3
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・平成２４年度以降、町村の福祉事務所設置が進んだ結果、生活保護費が年々減少し、２５年度以降一定水準で推移してきたが、２８年度は児童措置費の増などにより上昇傾向に転じたものの、類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている

グループ内順位：1/3
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％2.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費について教育施設営繕に係る経費の減額等により、総じて比率が減少しているものである。鳥取県公共施設等総合管理計画により計画的な修繕・改修を実施し、建築物の長寿命化を実現することとで、経費節減を図っていく。

グループ内順位：1/3
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっているが、２７年度に引き続き前年度と比較し増加している。これは、介護給付費等負担金等の社会保障関係経費等の増加によるものであり、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。・今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。

グループ内順位：2/3
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・過年度の起債に係る公債費が年々増加しており、公債費の率が上昇している。・県債の新規発行の抑制（２２：６９１億円、２３：５３９億円、２４：５１５億円、２５：４９６億円、２６：４７７億円、２７：４５４億円、２８：４９９億円）に努めるとともに、民間資金の借入において、１７年度から入札による資金調達を導入するなど、低利な条件での資金調達にも努めている。

グループ内順位：3/3
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。

グループ内順位：2/3
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

＜主な構成項目＞・総務費は、住民一人当たり４４千円となっており、グループ平均を上回っている。これは、退職手当等人件費及び過年度の起債償還に要する経費として歳出総額が増加したことによるものである。・衛生費は、住民一人当たり２５千円となっており、グループ平均を下回っているが、前年度（平成２７年度）より増加傾向になっている。これは地域医療介護総合確保基金事業等、地域の医療施設整備等に要する経費として歳出総額が増加したことによるものである。・労働費は、住民一人当たり４千円となっており、グループ平均を上回っている。これは、産業人材育成センター等の施設整備に要する経費として歳出総額が増加したことによるものである。・農林水産業費は、住民一人当たり４２千円となっており、グループ平均を下回っている。これは、緑の産業再生プロジェクト基金返還金や６次産業化ネットワーク活動交付金の減等により歳出総額が逓減していることによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６０５千円となっている。＜主な構成項目＞・補助費等は、住民一人当たり１４２千円となっており、平成２３年度以降高止まりの傾向にあるが、社会保障関係経費の増加等が主な要因である。・物件費は、住民一人当たり３６千円となっており、前年度（平成２７年度）より減額傾向になるが、受託発掘調査事業（山陰道「鳥取西道路」）等の事業が終了したためである。・普通建設事業費は、住民一人当たり１２０千円となっており、前年度（平成２７年度）より増額傾向にあるが、企業誘致に係る経費や、県立施設及び県立学校等の耐震化等整備に要した経費等によるものである。・積立金は、住民一人当たり１２千円となっており、前年度（平成２７年度）よりやや増額傾向にあるが、鳥取元気づくり推進基金の設置等に要する経費によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○実質収支額平成２７年度までは、歳出全般の見直し等により、平成２２年度以降公共事業が大幅に減少したことで実質収支が大幅に増加した平成２３年度を除いては、３～５％台を推移する等変動が少ない傾向が続いた。平成２８年度は、地方交付税の減少と鳥取県中部地震、雪害等への対応により収支が５０億円の減となり、２．９６ポイントの減となった。○実質単年度収支２８年度の実質収支が大幅に減少したことにより、対前年度で３．７１ポイントの減少となった。○今後の対応「財政誘導目標」を達成できるよう財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計鳥取県収入証紙特別会計鳥取県営埋立事業会計鳥取県営工業用水道事業会計鳥取県営病院事業会計鳥取県営電気事業会計鳥取県国民健康保険運営事業特別会計鳥取県天神川流域下水道事業会計鳥取県天神川流域下水道事業特別会計鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計鳥取県県立学校農業実習特別会計鳥取県給与集中管理特別会計

分析欄

○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。一般会計の黒字の減については、歳入面では、５年連続の地方交付税の減少が主な要因である。また、歳出面では、平成２８年１０月に発生した鳥取県中部地震及び度重なる雪害等への対応によるものである。病院事業会計の黒字の増については、１年超の定期預金（固定資産）約４１億円のうち、２０億円を１年以内の短期預金（流動資産）にしたことによるものである。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金臨時財政対策債の償還により、増加傾向にある。○債務負担行為に基づく負担額償還が進んでおり、減少している。○実質公債費比率の分子元利償還金を除くその他因子は減少傾向にあるが、元利償還金は増加傾向にあり、対前年はほぼ横ばいとなっている。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、今後も行財政改革を引き続き行い、比率の更なる改善を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高償還が進み、地方債残高は、減少傾向にある。○債務負担行為に基づく支出予定額債務の履行が進み、減少している。○退職手当負担見込額近年は減少しているが、退職者のピークに向かって、高い水準にある。○将来負担比率の分子地方債の現在高は減少しているが、それ以上に充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が減少しているため、将来負担比率の分子全体は増加している。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、今後も行財政改革を引き続き行い、更なる改善を図る。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000.8百万円4,001百万円4,001.2百万円4,001.4百万円4,001.6百万円4,001.8百万円4,002百万円4,002.2百万円4,002.4百万円4,002.6百万円4,002.8百万円4,003百万円4,003.2百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202271％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

74.2％75.1％76％76.8％77.6％78.4％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％134％136％138％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は近年横ばいとなっているが、将来負担比率は低くなっている。これは、公共事業の削減等により県債の新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。

9.4％10.3％11.8％12.5％12.6％12.7％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％134％136％138％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202277％77.5％78％78.5％79％79.5％80％80.5％81％81.5％82％82.5％83％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20172018201920202021860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円980,000百万円1,000,000百万円1,020,000百万円1,040,000百万円1,060,000百万円1,080,000百万円1,100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20172018201920202021720,000百万円730,000百万円740,000百万円750,000百万円760,000百万円770,000百万円780,000百万円790,000百万円800,000百万円810,000百万円820,000百万円830,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20172018201920202021260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202140％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202148万円49万円50万円51万円52万円53万円54万円55万円56万円57万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｅ】

鳥取県 島根県 高知県