鳥取県

財政力指数の分析欄

・地方譲与税を含む県税収入が減少するなど、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況は引き続き続いており、必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、県有施設の有効活用（１９年度～）、ふるさと納税（２０年度～）の活性化、広告事業（１９年度～）や債権回収などによる積極的な歳入確保に取り組むなど、財政の健全化に努めている。

経常収支比率の分析欄

・歳出面では、「給与の適正化を進めていること」、「公共事業の必要性を精査することにより、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留めることができていること」など、上昇を抑制する努力を行っているが、社会保障関係経費等の増額により総じて増加傾向にある。・歳入面でも、平成２８年度は、地方交付税に臨時財政対策債を加えた「実質的な地方交付税」が約２５億円減となっており、経常収支比率は増加する結果となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、類似団体の中でも低い評価となる傾向がある。・２１年度から２８年度にかけて４５０人以上の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。・２１年度から２８年度にかけて３５の県有施設において指定管理制度を導入しており、今後も引き続き内部管理経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、ラスパイレス指数（給与水準）は平成２９年４月１日現在全都道府県中最低の９４．８となっている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

・人口１０万人当たり職員数については、規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、全国最小レベルの職員数であっても低い評価となる傾向がある。・平成１９年度から平成２７年度当初までの取組により６００人以上の定数削減を実施しており、平成２７年度から平成３１年度当初に向けてさらに１％の定数削減を目標としており、引き続き限られた人材を有効に活用しながら効率的な職員体制の構築に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行うとともに、県債を財源とした事業実施において、交付税措置のある起債を有効活用してきたことで、実質公債費率は相対的に高い健全度になっていると考えられ、近年その水準を保っている。・２１年度から元利償還額が増加傾向（２４：５６６億円、２５：５８９億円、２６：６０７億円、２７：６１８億円、２８：６２２億円）にあり、実質公債費比率は横ばいで推移している。

将来負担比率の分析欄

・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行い、平成２８年度決算においてその目標を達成した結果、相対的に高い健全度を保っている。・分母となる標準財政規模は２１年度から拡大（２４：２，１５７億円、２５：２，１６２億円、２６：２，１６２億円、２７：２，２０７億円）傾向にあったが、２８年度は、臨時財政対策債発行可能額の減少（４２億円）等により減少（２，１７１億円）に転じた。・分子についても、減債基金（６１億円）及び退職手当基金（１９億円）等、充当可能基金の減少（１０４億円）及び基準財政需要額算入見込額の減少（８７億円）等により、増加に転じたため、将来負担比率が増加したものである。

人件費の分析欄

・「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行ってきており、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。・２１年度から２８年度にかけて４５０人以上の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高くなっており、今後も経費の節減合理化等を図っていく。

扶助費の分析欄

・平成２４年度以降、町村の福祉事務所設置が進んだ結果、生活保護費が年々減少し、２５年度以降一定水準で推移してきたが、２８年度は児童措置費の増などにより上昇傾向に転じたものの、類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている

その他の分析欄

維持補修費について教育施設営繕に係る経費の減額等により、総じて比率が減少しているものである。鳥取県公共施設等総合管理計画により計画的な修繕・改修を実施し、建築物の長寿命化を実現することとで、経費節減を図っていく。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっているが、２７年度に引き続き前年度と比較し増加している。これは、介護給付費等負担金等の社会保障関係経費等の増加によるものであり、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。・今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。

公債費の分析欄

・過年度の起債に係る公債費が年々増加しており、公債費の率が上昇している。・県債の新規発行の抑制（２２：６９１億円、２３：５３９億円、２４：５１５億円、２５：４９６億円、２６：４７７億円、２７：４５４億円、２８：４９９億円）に努めるとともに、民間資金の借入において、１７年度から入札による資金調達を導入するなど、低利な条件での資金調達にも努めている。

公債費以外の分析欄

・公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は近年横ばいとなっているが、将来負担比率は低くなっている。これは、公共事業の削減等により県債の新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。