有田川町:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021120%140%160%180%200%220%240%260%280%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超え黒字であり、類似団体と比較すると高い数値となっている。今後の施設更新を視野に入れ、更なる経費削減に努める必要がある。流動比率は短期債務に対する支払い能力を表しているが、昨年度より改善されている。しかし、この改善要因は、工事の繰越等により、現預金、未払金が減ったことが原因であるので、来年度は下がると思われる。企業債残高対給水収益比率は例年数値が下がってきており、類似団体と比較しても企業債が給水収益に占める割合は低い。料金回収率は100%を超え給水に係る費用が収益で賄えていることが分かり、類似団体と比較しても高い水準で推移している。しかしながら、昨年度よりは若干悪化している。これは供給単価が新型コロナ対策の減免により下がったことが主因である。給水原価は、令和2年度では類似団体と比較すると約41円程度低い数値となっている。施設利用率は配水能力に対する配水量の割合で、令和2年度も類似団体より若干上回っている。今後も需要変動を見越して適正規模の維持に努めなければならない。有収率は、類似団体と比較すると若干低い。今後、最優先に漏水調査等を実施し、有収率の改善に努めていく必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202137%38%39%40%41%42%43%44%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020211.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は管路更新など償却資産の更新を毎年行っていることから近年ほぼ同じ数値で推移している。令和元年度の数値で見ると、近年の管路更新の影響もあり約42%と類似団体と比較しても約8%下回っている。管路経年化率は耐用年数を経過した管路延長の割合であり、今後はさらなる更新が必要である。管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表しているが、公共下水道事業に伴う水道管の布設替えの影響で類似団体と比較すると、数値は上回って推移している。

全体総括

有形固定資産減価償却率は管路更新など償却資産の更新を毎年行っていることから近年ほぼ同じ数値で推移している。令和2年度の数値で見ると、近年の管路更新の影響もあり約42%と類似団体と比較しても約8%下回っている。管路経年化率は耐用年数を経過した管路延長の割合であり、今後はさらなる更新が必要である。管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表しているが、公共下水道事業に伴う水道管の布設替えの影響で類似団体と比較すると、数値は上回って推移しております。しかし、来年度以降浄水場の更新工事が本格化し、起債の新規借入、減価償却費の増の影響により経営健全性等の数値が徐々に悪化することが懸念されます。そのようなことから、今後さらなる経費の縮減等の努力しなければなりません。