有田川町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を超え黒字であり、類似団体と比較すると高い数値となっているが、昨年度より減となっている。今後の施設更新を視野に入れ更なる経費削減に努める必要がある。流動比率は短期債務に対する支払い能力を表しているが、昨年度より少し改善されているが、今後は施設更新による借入金の増が見込まれることから、一層の比率改善に努める必要がある。企業債残高対給水収益比率は例年数値が下がってきており、類似団体と比較しても企業債が給水収益に占める割合は低い。料金回収率は100％を超え給水に係る費用が収益で賄えていることが分かり、類似団体と比較しても高い水準で推移している。しかしながら、昨年度よりは悪化しているので、今後、推移を注視していく必要がある。給水原価は、平成29年度では類似団体と比較すると約45円程度低い数値となっている。施設利用率は配水能力に対する配水量の割合で、平成29年度も類似団体より上回っており、施設を有効的に利用していることが分かるが、今後も需要変動を見越して適正規模の維持に努めなければならない。有収率は、類似団体と比較するとかなり低く、前年に比べかなり低下している。今後は、一層、漏水調査等にて原因を追究、修繕工事を実施し有収率の改善に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は管路更新など償却資産の更新を毎年行っていることから近年ほぼ同じ数値で推移している。平成29年度の数値で見ると、近年の管路更新の影響もあり約40％と類似団体と比較しても約8％下回っている。管路経年化率は耐用年数を経過した管路延長の割合であり、今後はさらなる更新が必要である。管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表しているが、公共下水道事業に伴う水道管の布設替えを行ったことが更新率を上げた大きな要因となっている。類似団体と比較すると、年度によって異なるものの数値は上回っている。

全体総括

現状では黒字が続いているが、人口減少および近年の節水傾向を踏まえた給水収益の減収や今後の施設更新に備えた資金確保のため更なる費用削減に取り組まなければならない。また、今回は、有収率が昨年度より6％低下しており、それが、経常費用の増となり、前回より悪化した経常収支比率等の指標に影響を与えた一つの要因と考えられる。そのことから、漏水等不具合を早期発見し有効的な運営を行う必要がある。そして老朽化した管路の計画的な更新が必要となり、水道管以外にも有形固定資産のうち償却資産の更新や耐震化に備えて財源の確保が必要である。資金運用の面からも投資計画等により健全な経営を行っていくよう努めなければならない。