有田川町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、地方債償還金が新規で増加にしたことにより、平成29年度においては前年よりかなり下回った。企業債残高対給水収益比率は近年ほぼ横ばいで推移している。来年度も新規事業による起債発行が予定されている為、微増になると想定される。また、類似団体と比較すると地方債が給水収益に占める割合が大きいことから、今後この比率について注視していく必要がある。料金回収率は100％を下回っており、ここ数年微減となっている。これは給水収益の減少と企業債発行により給水原価が上がり、供給単価を上回っており、また一般会計からの繰入金によって収支不足を補てんしているためである。給水原価は有収水量1m3あたりに係る費用を示すものであるが、近年は有収水量の減少や地方債償還金等の増加に伴い上昇傾向にある。類似団体と比較してもかなり高い水準で推移している。よって、今後は投資の効率化等の経営改善の検討が必要である。施設利用率は比率が高ければ効率的に運営されているとされるが、平成29年度ではかなり改善されており、類似団体よりも高い水準となった。有収率は前年よりも少し低下したが、類似団体の全国平均を上回っている。今後も漏水調査等により原因を追究、修繕工事を実施し、より一層の向上に努めていく。

老朽化の状況について

管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表しているが、清水簡易水道清水地区統合事業等の実施に伴い前年をやや上回っている。しかしながら、全国平均と比較し低くなっている。今後は、老朽化した管路の更新を財源と考慮しながら、更新に努める必要がある。

全体総括

本町の簡易水道事業は将来も給水人口や給水量が減少傾向であることから、給水収益も減少傾向で推移することが予想される。また、今後の水道事業は、老朽化した基幹施設や管路の更新等の収益に結びつかない投資が増加することから、これらの事業が経営を圧迫する可能性が考えられる。既に、企業債残高対給水収益比率が高止まりしていることから、将来の事業継続性の観点に鑑みると、起債新規発行も今後抑制していかないといけない。そのようなことから、どの事業を実施することが効果的か、そして経費の削減等を十分に検討し、水道料金等の収入と建設工事等のバランスを取りながら健全経営に努めていくことが重要となる。