経営の健全性・効率性について
令和元年度決算において、公共下水道事業収益では、料金収入が総収益の18.1%で前年度と比較して0.6%低下しています。一般会計からの繰入金が81.9%と依存している中で、有収率が著しく低下しており県流域下水道と協力して不明水対策を講じていく必要があると痛感しています。令和元年度は、法適用化に向けた仕上げの年で、法非適用での最後の決算となりましたが、有収率の低下に伴う流域下水道維持管理負担金の増額など経営を圧迫する要因が顕著になっています。また、下水道の整備率が約2割と低調なため、整備の促進と収入の増加のための接続率向上のための取り組みを行っていきます。
老朽化の状況について
公共下水道の整備着手からの日が浅かったため、ストックマネジメントに対する取り組みは遅れていましたが、平成29年度から公共下水道に取り込んだ特定環境保全公共下水道の管路施設の老朽化に伴い令和元年度に計画を策定し、令和3年度からは調査・改築に取り組んでいきます。
全体総括
現状の一般会計依存から改善のために使用料収入を増やすことは必須の課題でありますが、整備途上であるため料金改定よりも接続率向上の取り組みを現在は優先して行っていきます。下水道計画についても見直しを実施し、より効率的な下水道事業運営に向けた取り組みを進めていきます。