田辺市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2014年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率及び経費回収率について、本来、料金収入で会計全体を賄う独立採算による経営が基本と考えますが、全体計画区域内の地域実情を勘案する中で、現状の料金収入のみで運営することは困難な状況であり、一般会計からの繰入金収入に頼らざるを得ない状況です。今後、経営改善に向け施設維持管理経費の更なる節減や、計画的な施設改修等に努めてまいります。企業債残高対事業規模比率は、類似団体を下回る状況で推移しており、引き続き地方債の償還については、全てを一般会計からの繰入金収入に頼ることなく、可能な限り使用料収入での地方債償還を行い、更なる比率改善に努めてまいります。汚水処理原価は、類似団体より高い数値となっているため、接続率の向上や有収水量を増加に努め、汚水処理原価の改善に努めてまいります。施設利用率は、類似団体より低い状況が続いておりますが、施設が整備されている地域は観光地であり、施設建設当時は観光シーズンの最大稼働を見込んでの設計をしておりますが、高齢化に伴う宿泊業の廃業等による利用状況の変化や、観光シーズン以外の利用状況を平均すると施設利用率は低い状況となっております。水洗化率は、類似団体より低い水準となっており、使用料収入の増加を図るためにも水洗化率向上の取り組みに努めてまいります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

現状、建設時から14年～20年が経過しており改修等が必要な時期となってきております。今後老朽化により発生する改修経費も想定した計画的な老朽化対策に取り組んでまいります。

全体総括

本市の特定環境保全公共下水道は、平成17年度の市町村合併以前から旧本宮町・旧龍神村において、温泉観光地の浄化を目的に、地域を限定した比較的小規模な下水道事業として行われています。高齢化に伴う宿泊業の廃業等により営業用から一般家庭の料金体系に移行した世帯の増加等の理由により、料金収入は停滞の状況であります。また移住等による人口の増加もなく、高齢化も進む中、今後大幅な収入の増加は難しいと考えられますが、接続促進の啓発及び周知活動に努めるとともに、計画的かつ効率的な施設の維持管理を行い、地域の生活環境の向上を図り、経営の安定化に努めてまいります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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