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簡易水道事業（法適用）
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エネルギー価格・物価高騰等やコロナ禍からの消費回復の影響により地方消費税交付金が増額となったことにより前年度と比べ単年度では上昇し、３ヵ年平均は横ばいで推移している。今後も、人口減少などの課題に対応するための施策に取り組み、市税収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
歳出では、定年延長により退職手当負担金率の減に伴う退職手当組合負担金の減や、小中学校の校舎等耐震補強事業に係る元利償還金の皆減による公債費の減等により、経常経費充当一般財源等が減額となり、前年度と比べ０．３ポイント改善した。市税収入の確保や、総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努める。
定年延長に伴う退職手当負担金率の減等により人件費が減少となった一方、令和５年６月豪雨における災害廃棄物収集等事業の皆増や基準となる住民基本台帳人口も減となっており、前年度に比べ上昇している。今後も引き続き総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努める。
給与構造改革や給与制度の総合的見直し、人事院勧告に準じた給与改定に加え、市独自の人事給与制度の見直しなどにより、ラスパイレス指数が低下した。今後も引き続き、職務や能力、実績を重視した給与体系を維持していく。
人口減少のため、人口１０００人当たり職員数は増加傾向にあるが、人員配置の適正化に努め、実職員数は減少しており、類似団体の平均以下の職員数となっている。今後も効果的・効率的な行政サービスを提供するため、適切な人員配置に努める。
小中学校の校舎等耐震補強事業に係る緊急防災・減災事業債の元金償還が完了した一方、過去の低い比率年度が算定基礎から外れ、前年度と比べ０．５ポイント上昇した。今後、市民防災公園や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。
海南海草環境衛生施設組合において大型事業の実施により地方債残高が増となり、組合負担等見込額が増加した一方、臨時財政対策債の新規発行額の減などに伴い地方債現在高が減少したことに加え、将来負担額より差し引かれる充当可能財源等が財政調整基金および介護給付費準備基金への新規積み立てにより増額となったことにより将来負担比率が５．４ポイント改善した。今後、市民防災公園や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。
適正な人員配置など人件費の抑制に努めており、前年に比べ０．６ポイント改善した。今後も職務や能力、実績を重視した給与体系を実現していく中で、さらなる人件費の抑制に努める。
事務事業の見直しや枠配分方式により、物件費総額の抑制に努めたが、電気代の高騰などにより光熱水費が増加したことにより、前年度に比べ、０．４ポイント上昇している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
児童扶養手当扶助事業や児童手当扶助事業の事業量が減となったことに加え、普通交付税が増額となり経常一般財源等が増加したことにより、前年度と比べ０．５ポイント改善している。今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、抑制に努める。
一部事務組合への負担金が減少したことなどにより、経常的に支出する補助費等は前年度と比べ減少したことにより、０．５ポイント上昇している。今後も、各種団体への補助金等を継続的に見直すことにより、経常経費の抑制に努める。
公債費の抑制に努めており、緊急防災・減災事業債において小中学校の校舎等耐震補強事業に係る元利償還金の減により、前年度に比べ０．２ポイント改善している。依然として類似団体平均を上回っていることに加え、今後も公債費の増加が見込まれるため、事業のさらなる選択と集中により地方債の発行を抑制するほか、繰上償還を計画的に実施することにより、将来の公債費負担の抑制に努める。
前年度と比べ０．１ポイント減少し、類似団体平均を３．４ポイント上回っている。今後も引き続き枠配分方式による予算編成や事務事業の見直しを継続することにより、さらなる経常経費の抑制に努める。
（増減理由）令和５年度末の基金現在高は、普通会計で、約４１億円となっており、前年度から約２．５億円の増加となっている。これは、地域振興基金で、道の駅整備事業に基金を充当したことにより、約２６百万円が減少した一方で、財政調整基金及び減債基金で新規に積み立てたことにより、約２．７億円が増加したことが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金においては、将来の公債費の増額および公共施設の適正化に係る経費や大規模災害などの不測の事態が発生した際に備えるため、決算剰余金処分による積立てを行う。その他の基金においては、それぞれの目的に合わせて活用を行う。
（増減理由）令和５年度末の基金現在高は、約３７憶円となっており、前年度から約２億円の増加となっている。令和５年度は、約２億円積み立てたことが要因である。（今後の方針）財政調整基金においては、将来の公債費の増額および公共施設の適正化に係る経費や大規模災害・感染症の感染拡大などの不測の事態が発生した際に備えるため、決算剰余金処分による積立てを行う。
（増減理由）令和５年度末の現在高は、７２百万円となっており、前年度から約７０百万円の増加となっている。令和５年度は、臨時財政対策債償還金基金費を約７０百万円を積み立てたことが要因である。（今後の方針）繰上償還実施に向けての積立てを検討する。
（基金の使途）地域振興基金…市民の連携の強化又は地域振興に要する経費地域づくり振興基金…個性豊かな地域づくりを推進し、本市の活性化を図るための経費赤坂地区排水処理施設管理基金…本市の赤坂地区排水処理施設の管理に要する経費編成編成（増減理由）地域振興基金…道の駅整備事業に基金を充当したことにより、約２６百万円の減少となっている。赤坂地区排水処理施設管理基金…令和５年度は、赤坂クリーンセンターのポンプ交換工事などの施設整備に基金を充当したことにより、約２百万円の減少となっている。つり公園シモツピアーランド整備事業基金…令和５年度は、つり公園シモツピアーランドの手摺補修工事などの施設整備に基金を充当したことにより、約３百万円の減少となっている。（今後の方針）地域振興基金においては、市民の連携の強化又は地域振興に要する経費、地域づくり推進基金においては、個性豊かな地域づくりを推進し、本市の活性化を図るための経費、赤坂地区排水処理施設管理基金においては、本市の赤坂地区排水処理施設の管理に要する経費など、それぞれの目的に合わせて活用を行う。
和歌山県平均は下回っているが、全国平均では上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合も含め、施設保有量の最適化及び施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。
全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後も、事業の選択と集中による地方債の発行抑制を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い水準になっている。事業の選択と集中による地方債の発行抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき策定した個別施設計画に沿った公共施設の統廃合を適切に推進するよう努める。
将来負担比率は類似団体平均より高い水準になっている。今後、（仮称）中央防災公園の整備や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。