宇陀市:宇陀市立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

宇陀市は東和医療圏の中山間地域に位置し、広大な面積で交通の便が良くない地域が点在しています。このような状況のなか、宇陀市民のほか、曽爾村、御杖村、東吉野村等の市外患者を幅広く受入れ、診療所への医師派遣などを通じて宇陀地域の医療を広く担っています。また近年、内科系開業医の閉院が相次ぎ、地域における医療資源が減少しており、二次救急医療機関の機能のほか、プライマリケアとしての機能も担っています。
201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%110%115%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202155%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202116%18%20%22%24%26%28%30%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平成26年10月に地域包括ケア病棟を2病棟87床導入したため、平成26年度から病床利用率と経常収支比率は改善しています。しかし、平成30年度では電子カルテシステムの導入に伴う委託料の増加や人件費の増加、外来患者数の減少による収益の減少などにより経常収支比率が悪化しました。また、累積欠損金比率は類似病院平均値より低位なものの、全国平均よりは高くなっています。これは平成25年度に新病院を建築したことにより、平成26年度以降減価償却費が増加したことが要因となっています。
201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円4,400,000円4,500,000円4,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成25年度に新病院を建築したことにより、平成26年度以降減価償却が計上されるようになり、その後大きな建設事業を行っていないため、有形固定資産減価償却率は、類似病院及び全国平均よりも低位となっています。他方、機械備品のみに限定すると、新病院建設時に購入した機械備品の減価償却が進み、償却限度額近くまで償却が行われている物があるため、機械備品減価償却率は類似病院及び全国平均よりも高位となっています。ただし、オーダリングシステムについては電子カルテシステムへの更新を行うことで、今後は低下する見込みとなっています。

全体総括

宇陀市立病院は宇陀地域唯一の公立病院として、地域包括ケアシステムの中核的な役割、プライマリケアとしての役割、救急告示病院としての二次救急の役割を果たしています。更に、令和元年には宇陀市として奈良県立医科大学への寄付講座を設置させていただき、内科医師の増員が実現した為、今後は通院困難な患者様に対する訪問診療を開始できるよう体制作りを行っています。こうした地域の医療需要に応える為にも持続可能な病院経営が課題となっており、収支改善に取り組んでまいります。