宇陀市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営収支については、給水収益は年々減少していることもあり漏水調査等により有収率の向上や経費の節減を図りつつ他会計からの経費負担により経常収支率は100%を超えているが、料金回収率については100%を下回っており、平均値よりも大きく下回った値となっている。給水原価については、地域的に山間部に位置するために送配水施設が多く点在することから維持管理費にも相当の経費がかかり類似団体平均値より高額となっている。企業債残高対給水収益比率については、旧簡易水道事業での水道未普及地域解消事業への投資が大きく影響しており、今後の建設改良費の実施についてはしっかり検討していかなければならない。有収率については、類似団体平均値とほぼ変わらない数値ではあるが、給水人口の逓減により使用水量の減少及び施設利用率も下がっていることから、今後においては施設の統廃合・廃止や合理化に加え維持管理の形式などを検討する事が必要となる。

老朽化の状況について

昭和43年の供用開始当初からの布設管路については法定耐用年数を超過してきており、昭和50年代からの拡張事業にて布設した管路においても法定耐用年数を迎えてくる状況である。有形固定資産減価償却率が平成29年度から下がっているのは、簡易水道統合時に評価額で資産算入したため、累積額が反映されていないためである。これまで、水道未普及地域解消のための事業を優先的に進めてきたことから、施設、管路等の老朽化が進んできており、更新時事業については、補修や漏水などの関係工事により必要な都度に行ってきたが、上水道、旧簡易水道の施設全体についてアセットマネジメントの推進を行い更新計画を進めていく。

全体総括

平成29年度より上水道事業に旧簡易水道事業を事業統合して運営を行っている。今後において、給水人口の減少に伴い料金収入の減少が見込まれる。その反面、管路や機械類を含めた水道施設全体の老朽化に対しての補修・更新等への経費の増加が見込まれることから収益性確保のため、適正な使用料金の見直しも含めた計画が必要となる。また、残事業である水道未普及地域解消事業も進めながら、施設の老朽化による更新計画も必要なことから、施設の統廃合・廃止や合理化等を検討し、全体の更新及び維持管理の計画については経営戦略の見直し及びアセットマネジメントを策定し推進していく。