大和高田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

はじめに、本市下水道事業は平成29年度より特別会計から公営企業会計へと移行し、4年目の決算となります。経営状況については、経常収支比率(グラフ①)が100％を越えていますが、経費回収率(グラフ⑤)が84.33％と100％を下回っており、使用料で賄いきれない経費分を一般会計からの繰入金により補てんしている状況であります。また、本市の令和2年度末の普及率は60.32％であり、他市町村に比較して遅れている整備を積極的に進めるため、管渠整備費用が多額になっていますので、今後もこの状況が継続すると考えられます。企業債残高対事業規模比率(グラフ④)においては、全国平均の約1.4倍となっており、これは本市の道路形態が狭小であり、地下埋設物が多い等により、整備費用が他市町村に比較して割高になることが原因の一つであると考えられます。また、ここ数年は企業債の償還額と新規借入額がほぼ同額で推移していますので、改善には期間がかかると考えられます。汚水処理原価(グラフ⑥)においては、全国平均の約1.2倍となっており、これは本市の年間有収水量が281万㎥とあまり伸びておらず、水洗化率(グラフ⑧)が全国平均よりも約7％低いことが原因であると考えられます。

老朽化の状況について

管渠老朽化率(グラフ②)及び管渠改善率(グラフ③)は共に0％となっており、現状では耐用年数を過ぎている管渠がないため、令和2年度は老朽化対策としての管渠の改善は行っていません。しかし本市は、供用を開始して30数年となり、今後耐用年数を迎えるにあたり本格的に管渠改善や更新が必要になると考えられます。

全体総括

本市は、令和2年度末現在、普及率が60.32％と整備が遅れている状況にあります。まずは、今後10年を目途に市街化区域内すべてを整備するため、効率的な事業を推進し、整備率の向上に努めます。また、広報活動等を通じて水洗化率の向上にも努めることにより、経営改善につなげていきます。老朽化対策においては、長寿命化計画やストックマネジメントを活用することにより進めていきます。