大和高田市：大和高田市立病院

地域において担っている役割

・奈良県地域がん診療連携支援病院としての専門的な医療の提供・在宅医療を担う地域医療機関の後方支援病院・災害拠点病院として被災者の受入れ及び被災地へのＤＭＡＴの派遣・新型コロナウイルス感染症重点医療機関

経営の健全性・効率性について

令和元年度と比較し、医業収支比率は低下したが、経常収支比率は向上し、平成26年度に発生した累積欠損金は令和元年度から減少した。病床利用率は平均値より上回っているが、入院・外来とも患者1人1日当たり収益は依然低い状態である。費用面では職員給与費対医業収益比率が平成28年度から増加しており、平均値より高くなっている。職員配置や給料、手当等が適切であるか再検討し、改善する必要がある。また、材料費対医業収益比率は平均値より低いが、引続き購入価格と購入個数の適正化に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が平均値より大きいのは耐用年数が5年から10年と比較的短い医療器械と器械備品に投資しているためである。1床当たり有形固定資産が平均値より低いのは施設への投資をしていないことが原因と考えられる。施設（西館）の老朽化が進んでいるので、病院の建替を含めた将来的な計画を作成しているところである。

全体総括

令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受け、患者数と医業収益が減少した。安定した患者数の確保のため、開業医等からの紹介件数を増やすことに注力したい。また、入院・外来ともに患者1人1日当たり収益が平均値より低い状態は変わらず、新たに診療点数が取れる施設基準の見直しと診療点数の取漏れの確認を再度行い、増収に繋げたい。費用面では、直近3年間をみると、人件費が増加傾向であり、医師等の働き方改革による職員数と人件費の更なる増加が懸念される。職員配置の適正化と職員の生産性の向上により、職員給与費対医業収益比率を低下させる必要がある。経営の効率化と経営基盤の強化を図り、施設面の改善を速やかに実施したい。