大和高田市:大和高田市立病院

地方公共団体

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

・奈良県地域がん診療連携支援病院としての専門的な医療の提供・在宅医療を担う地域医療機関の後方支援病院・災害拠点病院として被災者の受入れ及び被災地へのDMATの派遣

経営の健全性・効率性について

経常収支比率・医業収支比率ともに平成30年度と比べて低下し、平成26年度に発生した累積欠損金は平成30年度と比べて増加した。病床利用率は平均値より上回っているが、入院・外来とも患者1人1日当たり収益は依然低い状態である。新たに安定した収益が確保できるよう対策が必要である。費用面では職員給与費対医業収益比率が平成28年度から増加しており、平均値より高くなっている。職員配置や給料、手当等が適切であるか再検討し、改善する必要がある。また、材料費対医業収益比率は平均値より低いが、引続き購入価格と購入個数の適正化に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が平均値より大きいのは耐用年数が5年から10年と比較的短い医療器械と器械備品に投資しているためである。1床当たり有形固定資産が平均値より低いのは施設への投資をしていないことが原因と考えられる。施設(西館)の老朽化が進んでいるので、病院の建替を含めた将来的な計画を作成する必要がある。

全体総括

病床利用率が平成30年度より低下し、それに伴い医業収益も減少した。開業医等からの紹介件数を増やし、患者数の増加に注力したい。また、入院・外来ともに患者1人1日当たり収益が平均値より低い状態は変わらず、新たに診療点数が取れる施設基準の見直しや診療点数の取漏れを確認し、増収に繋げたい。費用面では、人件費が現状でも高い水準であることに加え、医師等の働き方改革による人件費の更なる増加が懸念される。職員配置の適正化と職員の生産性の向上により、職員給与費対医業収益比率を低下させる必要がある。経営の効率化と経営基盤の強化を図り、施設面の改善を速やかに実施したい。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 新居浜病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院