奈良市：農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を大きく下回り、単年度収支が赤字となり、多額の欠損金が発生している状況である。流動比率がマイナス値になっているのは、本事業を公共下水道事業と合わせて運営しているためであり、本事業単独での支払能力はない。企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べ高く、事業規模の割に企業債残高が多い。これは、当該地域の地理的要因のため事業費がかさんだためである。公共下水道と合わせて運営し、一般会計から基準外繰入金を繰り入れることで償還が可能となっている。汚水処理原価が類似団体に比べ高いが、本事業は公共下水道事業と同一の使用料体系を採用しているため使用料単価が安く、経費回収率が低くなっている。水洗化率は類似団体に比べ低い。これは、当該地域が市街地より少子高齢化が進んでおり、切り替え工事をためらう世帯が多いためである。そのため、施設利用率も類似団体に比べ低く、効率性にも課題が残る。※平成26年度から地方公営企業法を適用したため、平成25年度以前のデータはありません。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いが、これは、平成26年度に法適化した際に残存価額を帳簿原価として計上したためである。法定耐用年数を経過した管渠はなく、更新等も行っていない。※平成26年度から地方公営企業法を適用したため、平成25年度以前のデータはありません。

全体総括

農業集落排水事業は全国的に経営が厳しい事業ではあるが、類似団体と比較しても経営の健全性・効率性の全てにおいて悪い状態である。基準外繰入金を繰り入れ、公共下水道事業と合わせて事業運営することでかろうじて成り立っている状況である。今後は官民連携事業の導入により経営の健全化に努めるとともに、公共下水道事業と併せて使用料改定についての検討も進める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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