奈良市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は昨年度より改善し100%に近づいているが、経常収支比率・経費回収率共に依然100%を下回り単年度収支が赤字となっている。また、純損失が発生しているため未処理欠損金が積み上がり、累積欠損金比率も平成30年度まで増加しており、令和元年度においても高い数値となっている。流動比率も100%を大きく下回っており、類似団体と比較しても厳しい経営状態が続いている。企業債残高対事業規模比率は平成28年度以前に比べ増加したがこれは分流式下水道に係る操出基準の変更により一般会計からの繰入金額が減少したためである。汚水処理原価は類似団体に比べ低いことから、効率性は良好であると言える。施設利用率は前年度までは流域下水道の処理水量を含んだ値を計上していたが、今年度より流域下水道を除いた値とした結果、類似団体平均並みの数値となった。水洗化率は類似団体に比べ高く、普及率も90%を越えている。昭和26年より事業を開始し、順次整備を進めてきた成果である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いが、これは、平成26年度に法適化した際に残存価額を帳簿原価として計上したためである。管渠老朽化率は耐用年数を経過した管渠が増加し、更新も進んでいないため高くなった。今後、昭和50年代以降、特に平成元年前後に集中的に整備された管渠の更新時期を迎えることになる。管渠改善率は類似団体並みだが、管渠老朽化率は類似団体より高いため、現状のままでは今後急激に進む老朽化に対応することは困難である。今後計画的に事業を進める必要がある。

全体総括

非常に厳しい経営状態が続いていおり、借入金の元利償還や流域下水道の負担金等の固定的な費用が使用料収入を上回っている状況である。令和２年５月より使用料改定を行ったため、使用料収入の増が見込まれ今後の経営状態は改善されると思われる。老朽化対策については、今後急激に進むと想定される施設・管路の老朽化に対応するための事業計画の策定とその実行が必要となる。