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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、第1次産業を中心とした町内経済の長引く低迷などにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っている。令和5年度は、景気回復に伴う消費拡大によって、財政力指数の算出基礎となる地方消費税交付金等の基準財政収入額が増となったことに加え、基準財政需要額が減少したため、単年度でみると前年度比で0.01ポイント増加したが、3か年平均の財政力指数は前年度と同値となった。
令和5年度は、人事院勧告等による給与見直し等の影響で経常収支比率の算出基礎となる経常経費充当一般財源が増となったことに加え、普通交付税等の経常一般財源が減になったことで、2.5ポイントの増加となった。類似団体内平均値より高い数値となっていることから、今後も公債費の抑制や、事務事業の見直しなどにより、引き続き経常経費の抑制に努める。
町の面積が広く、狭隘な谷筋に集落が広範囲に点在している地域特性もあり、支所配置などの行政経費が嵩むため、類似団体に比べて人口1人当たりの行政効率は低くなる現状にある。類似団体と同じ傾向ではあるが、費用の抑制効果以上に人口減少の影響が大きく、指標は年々逓増しているため、今後も公共施設の統廃合や指定管理者制度などの委託化などを通じ、人件費・物件費を中心としたコスト削減により、指標の改善に努める。
全国平均はもとより類似団体平均と比較しても常に低い水準で推移しており、県内でも最も低い値となっている。今後も、人事院勧告に準拠した職員給与等の適正化に努めるとともに指数の上昇を図る。
近年は出生数の減少等による人口減少の影響で増加傾向にあったが、令和5年度は職員数の減少により前年度比で0.06人の減となった。今後も必要な業務量を把握し、事務の合理化・能率化を図り、定年引上げに伴う組織体制などにも考慮した定員適正化計画を策定し、適切な定員管理に努める。
繰上償還等により近年は同水準を維持してきたが、令和5年度は公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加や算入公債費等の減少の影響により、前年度比で0.8ポイント悪化した。さらに、今後は近年実施してきた公共施設等の大規模改修の影響による上昇が見込まれる。引き続き地方債発行額の抑制や交付税算入率の高い地方債の選択、繰上償還の実施などに取り組み、適正な水準の維持を図る。
令和5年度は、公営企業債等への繰入見込額が減となったことや、充当可能基金のふるさとづくり基金等の積み立てが増となったことにより、前年度比で12.6ポイント改善した。年々改善はしているものの、今後も老朽化等に伴う大規模な施設整備の実施が続くことが見込まれるため、引き続き地方債残高等を計画的に管理し、財政の健全化に努める。
令和2年度に会計年度任用職員の給与が人件費に計上されて以降は、類似団体とおおよそ同水準となり、令和5年度は人事院勧告等による給与見直しによって前年度比1.5ポイントの増となっている。今後も人事院勧告に準拠した職員給与等の適正化に努めていく。
令和5年度は前年度比で0.3ポイント増となっており、その要因として、給食費無償化に伴う充当財源の減による一般財源相当額の増等が挙げられる。今後も事務経費や光熱水費をはじめ、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を適切に行い、施設管理経費の面でも更なる縮減を図る。
令和5年度は3.6%となっており、類似団体内平均値と比べて3.3ポイント低くなっている。その要因としては、単独事業として実施している乳幼児、こども医療費助成事業が過疎地域持続的発展特別事業債の特定財源を充当しているため、一般財源の額が相対的に少なくなっていることが挙げられる。また、福祉事務所設置町村ではないため、生活保護関連経費が無いことも要因の一つとなっている。今後も少子高齢化の進行による社会保障経費の増大に備え、給付と負担の適正化に努める。
令和5年度は前年度比で0.5ポイント増となっており、その要因として、公立香住病院事業企業会計への繰出金の増等が挙げられる。また、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金については、近年一定の水準で推移しているが、高齢化の影響等により増嵩が懸念されるため、今後も引き続き、経常経費の抑制及び自主財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。
令和5年度は前年度比で0.2ポイント増となっており、その要因として、公立香住病院への企業会計繰出金の増等が挙げられる。今後は、一般会計において、経常的経費を抑制していくことはもとより、公営企業会計において、経営戦略等に基づく経営の効率化に努めていくことなどにより、補助費の抑制を図る。
令和5年度は前年度と同値になっており、その要因として、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等の元利償還金が増加した一方で、余部鉄橋「空の駅」エレベーター整備事業のために発行した旧合併特例事業債の償還が令和4年度に終了したこと等が挙げられる。今後も地方債発行額の抑制、繰上償還の実施及び基金の活用も検討しながら財政の健全化に努めていく。
令和5年度は、普通交付税の減等による経常一般財源の減や、給与見直しによる人件費の増等の影響により、前年度比で2.5ポイントの増加となった。なお、類似団体との乖離が縮まっていることから経常収支比率に占める公債費の割合は減少している。今後も経常経費の抑制に継続して取り組むとともに、公債費の繰上償還や年度借入総額の抑制などを行い、財政の健全化に努める。
(増減理由)減債基金、ふるさとづくり基金、公共施設等管理基金等の残高が増となった一方で、財政調整基金、地域振興基金等は減となっており、基金全体の残高としては約2億5,300万円の増となった。(今後の方針)今後も、起債残高と標準財政規模とのバランスや基金の設置目的等を鑑み、各種基金の有効活用により、行政サービスの安定的な提供に努める。
(増減理由)財政調整基金について、適切な財源の確保と歳出の精査によって大規模な取崩しは回避しており、近年は前年度決算剰余金の積み立てなどにより増加傾向となっている。令和5年度は約6億4,300万円の取り崩しを行った一方で、予算積立金及び決算剰余金の積立金等として約4億2,700万円の積み立てを行ったため、約2億1,600万円の減となった。(今後の方針)人口減少の影響により普通交付税の減少が見込まれていることも踏まえ、将来負担の軽減を図るため、基金残高については、将来負担比率の推移に着目しながら、単年度での変動は可としながらも中期的には現状からの大きな変動を回避することとしている。今後も、制度的に特定財源を充てることが困難な企業会計や特別会計の赤字補てんのための繰出金の増加が一般財源に及ぼす影響などを考慮しながら、計画的な活用に努める。
(増減理由)普通交付税再算定により過去の臨時財政対策債における元利償還金の一部を償還するための基金の積み立てに要する経費として算定された臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことで、約3,400万円の増となった。(今後の方針)今後も、地方債の償還計画等に基づいた計画的な積み立て及び取り崩しを行い、一般財源に与える影響の軽減を図る。
(基金の使途)・地域振興基金:町民の連携強化及び全町域の均衡ある地域振興を図る施策に要する費用に充当・ふるさとづくり基金:ふるさと納税の寄附金を寄附者が希望する事業に要する費用に充当・公共施設等管理基金:公共施設等の計画的な解体撤去、修繕及び更新に要する費用に充当・温泉地域開発基金:温泉地域の観光施設及び鉱泉源の保護管理施設の整備に要する費用に充当・森林環境基金:森林整備等を計画的に実施する事業に要する費用に充当(増減理由)・ふるさとづくり基金:ふるさとづくり寄附金が増加したことによる増・公共施設等管理基金:予算積立金として2億円を積み立てた一方、公共施設営繕事業等への充当のための取り崩しは6,480万円となったため、約1億3,500万円の増(今後の方針)今後も、各特定目的基金の設置目的を十分に考慮し、引き続き適切な運用に努める。
施設全体としては類似団体と比較して高い傾向になっており、施設別にみると、公営住宅や保健センターなどが、特に高い水準で推移していることから、当該比率の低下に向けた取り組みを行う必要がある。具体的には、平成28年度に公共施設等総合計画を策定し、集会所等の譲渡や老朽化により廃止となった施設の解体撤去を進めており、令和5年3月には計画の改訂を実施している。今後も公共施設等の延べ床面積を30年間で30%削減するという目標に向けて、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
地域特性による支所配置などの影響で行政経費が嵩んでいることや、近年実施してきた学校耐震化などの大型建設事業により起債発行額が増えていることから、将来負担額が類似団体より高い傾向にあるため、債務償還比率は類似団体平均と比べて高くなっている。繰上償還の実施や充当可能基金の増額により、将来負担額は減少傾向にあるが、今後も交付税措置率の高い地方債を選択するなどして、債務償還比率の低下に努めていく。
類似団体と比較し、将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも高い水準にある。将来負担比率は、平成28年度以降、学校耐震化をはじめとする大型建設事業に取り組んだ結果、地方債の現在高は増加したものの、充当可能な基金残高の増加等により減少傾向となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、計画的に施設の改修等を行っているものの、いまだに築30年以上経過している施設が多数存在しており、他団体より高い状態となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合も踏まえた老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
令和3年度と比較し、実質公債費比率は、公営企業地方債償還財源繰入金の増や、交付税措置額の減少に伴う公債費充当一般財源の増により、単年度では10.2となっており、結果、前年度と比較し、0.4ポイント増の9.4となっている。一方、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減等により13.0ポイント改善している。平成30年度から令和4年度にかけて、実質公債費比率は同程度の水準で推移しており、将来負担比率は年々改善傾向にあるが、近年実施している公共施設の老朽化に伴う大規模改修等により元利償還額の上昇が見込まれているため、引き続き指標の推移を注視していく必要がある。