養父市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

【経常損益】経常収支比率については、令和元年度は単年度収支が黒字となったため100を超えた。黒字となった要因は、減価償却費及び償還利息の減が大きい。今後も黒字決算を維持できるよう経常経費の抑制を図る。【債務残高】養父市の地理上多くの施設が点在しており、それらを整備するため多くの企業債を発行してきた。それが企業債残高対給水収益比率に表れている。現在は発行額より償還額が大きいため起債残高は減少傾向である。【料金水準の適切性】料金回収率については、徐々に上昇しているが類似団体と比較して低い水準にある。当市の水道料金は近隣市町と比較して高額な水準であるが、減価償却費がそれ以上に高い水準であるため、料金のみで経常経費を賄えない状況になっている。料金の見直しも検討する必要があるが、もともと高い水準の料金をどこまで引き上げることが可能か慎重に見定めなければならない。【費用の効率性】給水原価は類似団体と比較して非常に高い水準にある。これは、これまで整備してきた施設の減価償却費が主な原因である。減価償却費は今後少なくなる見込みであるが、それ以外の経費においてもできる限り削減できるよう経営努力を行う

老朽化の状況について

【施設全体の減価償却の状況】平成29年度に簡易水道を統合した際、旧簡易水道関連の償却対象資産の帳簿原価を減価償却後の数値とした。そのため減価償却率は実際の状況とは相違がある。令和3年度に施設台帳の整備を行い、それを基により正確な数値の把握を図る。【管路の経年化の状況】管路についても旧簡易水道分の布設年が不正確な部分があるため、施設台帳の整備に合わせて正確な経過年数の把握に努める。それを基に管路更新計画の策定を予定している。

全体総括

平成29年度から平成30年度にかけて簡易水道を統合した影響であらゆる数値が悪化したが、令和元年度については黒字決算となり、徐々にではあるが回復傾向である。しかしながら、過去の投資による減価償却費などは依然として高い水準にあり、水道料金では経常経費を賄えない状況に変化はない。今後人口減や水需要の低下による料金収入の減、また基準額の減による繰入金の減などにより単年度収支の悪化が予想される中、施設の更新需要の増加も予想されており水道事業の経営は厳しくなる。その中で施設台帳の整備や更新計画の策定により、更新需要の精査を図る一方、料金の見直し等による収入の確保についても検討を行う。