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地域において担っている役割市民の命と健康を守り、安心で安全な医療を提供していくために、小児・周産期・救急医療などの政策医療を担うとともに、市内に不足している高度急性期医療の一部を担っている。
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経常収支比率
医業収支比率
累積欠損金比率
病床利用率
入院患者1人1日当たり収益
外来患者1人1日当たり収益
職員給与費対医業収益比率
材料費対医業収益比率
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経営の健全性・効率性について経常収支比率は108.9%で前年度から16.6ポイント減少した。要因としては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため感染症専用の病棟を設置し、一般の入院患者の受入れを制限する中、病床利用率は市立川西病院では低下していたが、令和4年9月の川西市立総合医療センターの開院により、コロナ感染症専用病床を確保する中でも、全室個室のメリットを活かして入院患者数が増加し、全体では上昇したが、総合医療センター開院に伴う経費の増加や、前年度に比べ新型コロナ患者用の空床確保に伴う補助金が減少したこと等が影響した。
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有形固定資産減価償却率
器械備品減価償却率
1床当たり有形固定資産
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老朽化の状況について市立川西病院は令和4年8月に閉院及び移転し、川西市立総合医療センターとして9月に開院した。今後は、長期修繕計画に基づき、適切な時期に計画的な施設・設備の保全、修繕工事等を行っていく。
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全体総括新型コロナウイルス感染症への対応については、発熱外来の実施や、コロナ専用病床を確保するとともに、他病院では受け入れ困難な小児や妊婦の受け入れなどにも対応するなど、公立病院として医療の提供に努めた。令和4年9月には川西市立総合医療センターが開院し、施設や設備が新たに更新された。開院初年度における平均病床利用率は目標の70%を達成している。続く令和5年度では、平均病床利用率の目標を91%に設定しており、全室個室の特徴を活かした適切なベッドコントロールを行っていく必要がある。今後も指定管理者と共に、安定した経営のもとで、小児、周産期、救急などの政策医療に取り組み、高度急性期病床を一定確保し、医療の圏域内完結率の向上を図る。
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