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川西市:末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 川西市立総合医療センター


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202392%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、①経常収支比率は料金改定を実施し経営改善を図った平成17年度以降は100%を超えており、経常利益が続いている状況となっています。令和5年度は収益で給水収益が減となったことに加え、費用で退職給付費の増等により営業費用が増となったことにより類似団体の平均値より低い値となりました。③流動比率は理想値である200%を超えているため十分な現金等の資産があり、④企業債残高対給水収益比率が示す通り企業債残高は少なく、安定した経営状況となっています。⑤料金回収率は①経常収支比率と同様に退職給付費の増等に伴い、⑥給水原価が200.26円に増加したことによるものです。経営の効率性については、⑦施設利用率は施設のダウンサイジングにより令和5年度は60.98%となり、昨年度より3.08ポイント上昇しております。また、主に老朽化した鉛管改良工事や継続して漏水調査を行っているため、⑧有収率は96.19%と類似団体の平均値より高く、効率よく事業運営を行っています。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

川西市水道事業では、昭和40年代前半からの大規模団地の造成や、昭和47~50年にかけて人口流入の増大に対応するために多くの管路を布設したため、既に、多くの水道管が法定耐用年数の40年を迎えています。厚生労働省等の布設条件等の実態調査により、本市の約80%を占めるダクタイル鋳鉄管の実使用年数は60~80年の耐用が可能とされています。さらに、阪神大震災における施設被害等の状況を考慮すれば、いまだに十分な耐用力があり、安全であると判断しています。しかし、将来訪れる耐用年数の超過を認識しており、管路更新事業が本格化していく中、アセットマネジメント手法を活用し、中長期的な視点に立った管路の更新を行っていきます。また、配水池等施設については、耐震診断を行い、順次耐震改修、並びに水需要を見据えてダウンサイジングを含めた更新工事を計画していきます。

全体総括

今後も内部留保等の資金を活用して、老朽化した施設の更新や耐震化等の事業を行い、現行の水道料金体系を維持していきたいと考えています。また、令和4年度に改定した経営戦略に基づきながら、さらなる経費の削減など、効率的・効果的な事業継続をめざしていくことで、安全・安心な水道水の供給に努めていきます。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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