経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性を表す指標が、前年度と比較すると概ね改善しています。経常収支比率（①）は100％を超えています（＝単年度で黒字）が、累積欠損金（累積赤字）がある状況（②）です。これは平成27年度に簡易水道事業との統合により累積欠損金を引き継いだことによりますが、28年度以降年々減少しています。給水に係る費用がどの程度料金収入で賄えているかを示す料金回収率（⑤）は100％を若干超えるまでに改善しています。給水原価（⑥）は年々下がる傾向にあるものの、類似団体や全国平均と比較すると23％～28％程度高くなっています。今後も水需要の減少により料金収入が減少する一方、施設の老朽化による更新・維持管理費用の増大が見込まれ経営が困難になります。また、本市の水道料金は県内で比較しても高水準にあり、これ以上使用者負担を求められない状況にもあります。このような中、平成29年1月に策定した「水道事業経営戦略」を基に、事業の効率化と経費削減に努め、健全経営と安定給水に取り組んでいます。

老朽化の状況について

前年度に比べわずかに上がっていますが、管路経年化率からも分かるように管路の老朽化が進行しています。管路の更新は不可欠ですが、法定耐用年数に合わせて更新していくと、水道事業の経営に大きな負担がかかります。「水道事業経営戦略」では、基幹病院や指定避難所を重要給水施設として位置付け、最優先に重要給水施設への管路更新（耐震化）、管路更新時期の延伸化による事業費の削減等を計画しています。平成22年度より国庫補助事業の採択を受け、老朽管路更新事業を行っており、基幹管路より随時、整備を進めています。

全体総括

平成28年度までに浄水場整備や簡易水道事業の統合が完了し、平成29年度から「水道事業経営戦略」に基づき、老朽施設の更新とスリムな整備計画に取り組んでいます。まず、基幹水道施設である「春日浄水場」の廃止に向けて取り組んでおり、廃止に伴う資産減耗費を特別損失として計上するため、累積欠損金が５億円まで膨らむと想定しています。しかし、廃止翌年度からは費用節減効果が表れ、累積欠損金は年々減少すると見込んでおります。また、老朽管路の更新が集中する時期を20年後と見込んでおり、更新に係る財源を確保するため、老朽管の更新順位の設定や更新時期の延伸化などにより、年間工事費を４億円以下に設定して工事を実施しています。「水道事業経営戦略」では、経営の見える化、数値化に重点を置き、毎年度進捗管理を行い、５年に一度を目安として見直しを行います。