貝塚市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症支援策として、令和2年5月検針分から令和4年4月検針分まで水道料金の基本料金の5割を減額しており、令和2年度の料金回収率は令和元年度より15ポイント以上減少し、また、令和2年度の企業債残高対給水収益比率は令和元年度より60ポイント以上増加した。基本料金の減額により減少した給水収益については、一般会計からの繰入金で全額補てんした結果、経常収支比率は100％以上となったものの、類似団体平均値を下回る状況が続いている。こういった状況の中で、自己水と大阪広域水道企業団からの受水のバランスを保ちながら施設の有効活用に努めており、施設利用率及び有収率は、類似団体平均値に比べて高い水準を保っている。

老朽化の状況について

施設の更新等の必要度合いを示す有形固定資産減価償却率は、以前は類似団体平均値を上回っていたが、平成27年から平成30年にかけて実施した浄水場の更新事業の結果、平成28年度から類似団体平均値を下回っている。管路については、類似団体平均を上回っている管路経年化率は、今後も法定耐用年数を経過するものが増加するため上昇傾向が予測される。令和元年度に作成した施設整備計画に基づき、優先順位等を勘案しながら布設替工事を計画的に進めているが、令和2年度においては、口径の大きい管路の更新を優先していることや年度の繰越があったことなどから、令和元年度に比べて管路更新率は減少している。

全体総括

令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症支援策として実施した水道料金の減額により給水収益が大幅に減少したものの、一般会計からの繰入金で全額補てんした結果、最終的には黒字を計上することができた。令和4年4月検針分まで水道料金を減額するものの、減収に対する一般会計からの繰入金は限定的になる見込みで、令和3年度以降は非常に厳しい経営状況になると予想される。新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、料金改定の議論を進める必要がある。施設については、危機管理面で有効で経営的に有利な自己水を維持し、管路についても最新の材料を導入するなど老朽化対策等を実施していく。今後は、アセットマネジメントを活用しつつ、水道ビジョンや経営戦略に基づき、適正な料金の検討や計画的な施設の更新に取り組んでいく予定である。