貝塚市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

累積欠損金比率は発生しておらず、一定良好な状態を保っていたが、経常収支比率、料金回収率においては、節水型家庭用機器の普及などによる給水収益の減少傾向の影響などに加え、浄水場更新に伴う減価償却費の増加等があり、類似団体平均値を下回る状況となっている。企業債残高対給水収益比率については、平成29年度に浄水場更新のため多額の企業債を借り入れたことから急増しているが、高金利の企業債の繰上償還を実施するなど残高の軽減に取り組んできたことから、類似団体平均値に比較して低い水準を保っている。こういった状況の中で、自己水と大阪広域水道企業団からの受水のバランスを保ちながら施設の有効活用に努めており、施設利用率及び有収率は、類似団体平均値に比較して高い水準を保っている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率を見ると、施設の更新等の必要度合いは平成27年度まで類似団体平均値を上回っていたが、浄水場の更新事業の結果、平成28年度から類似団体平均値を下回っている。管路については、優先順位などを勘案しながら老朽管布設替工事を実施しており、令和元年度の管路更新率は平成30年度より上昇し、類似団体平均値をわずかに上回っている。しかし、更新が必要な老朽管は増加傾向にあり、管路経年化率が類似団体平均値に比較して高い水準となっている。

全体総括

平成14年度以降では実質的な水道料金の改定はしておらず、安定した経営を継続してきたところであるが、平成29年度に浄水場更新事業などの大きな投資事業に多額の費用を要したことや、給水収益が減少傾向にある中で、経営状況は厳しい局面を迎えている。今後更なる業務改善や料金改定も含めた検討が必要となってくる。施設については、浄水場の更新により経営的に有利な自己水を維持しようとしており、また、管路についても最新の材料を導入するなど老朽化対策等を実施していく。今後は、水道ビジョン、経営戦略やアセットマネジメントを活用し、適正な料金の検討や計画的な施設の更新に取り組んでいく予定である。