経営の健全性・効率性について
累積欠損金比率は発生しておらず、一定良好な状態を保っていたが、経常収支比率、料金回収率においては、節水型家庭用機器の普及などによる給水収益の減少傾向の影響などに加え、浄水場更新に伴う固定資産除却費の増加等があり、類似団体を下回る状況となっている。こういった状況の中で、自己水と大阪広域水道企業団からの受水のバランスを保ちながら施設の有効活用に努めており、施設利用率及び有収率は、類似団体に比較して高い水準を保っている。また、企業債残高対給水収益比率では、高金利の企業債の繰上償還を実施するなど残高の軽減に取り組んできたことから、類似団体に比較して低い水準を保っている。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率を見ると、施設の更新等の必要度合いは平成27年度まで類似団体を上回っていたが、現在実施中の浄水場の更新事業の結果、平成28年度は類似団体を下回った。管路については、優先順位などを勘案しながら老朽管布設替工事を実施し、平成27年度に比べ管路更新率は上昇したものの、更新が必要な老朽管は増加傾向にあり、管路経年化率が類似団体に比較して高い水準となっている。
全体総括
平成14年度以降では実質的な水道料金の改定はしておらず、安定した経営を継続してきたところであるが、現在、「貝塚市水道事業基本計画」に基づく浄水場更新事業などの投資事業を遂行中で、給水収益が減少傾向にあるなかで、経営状況は厳しい局面を迎えている。今後更なる業務改善や料金改定も含めた検討が必要となってくる。施設については、浄水場の更新により経営的に有利な自己水を維持しようとしており、また、管路についても最新の材料を導入するなど経営努力を行っている。今後は、適正な料金の検討や計画的な施設の更新を図るため、基本計画の更新時期を迎えるにあたり、平成30年度に経営戦略を策定し、アセットマネジメントの活用などに取り組んでいく。