経営の健全性・効率性について
経常収支比率や累積欠損金比率をみると、一定良好な状態を保っている。経常収支比率、料金回収率においては、節水型家庭用機器の普及などによる給水収益の減少傾向の影響などで、平成25年度まで数値悪化の傾向が見られたが、会計制度の見直しに伴い平成26年度では何れも回復傾向が見られる。こういった状況の中で、自己水と大阪広域水道企業団からの受水のバランスを保ちながら施設の有効活用に努めており、施設利用率は類似団体に比較して高い水準を保っている。また、企業債残高対給水収益比率では、高金利の企業債の繰上償還を実施するなど残高の軽減に取り組んできたことから、類似団体に比較して低い水準を保っている。
老朽化の状況について
現在、耐用年数を経過した浄水場の更新事業を実施中であるが、有形固定資産減価償却率を見ると、施設の更新等の必要度合いは類似団体を上回っている。管路更新率は、優先順位などを勘案しながら老朽管布設替工事を実施しており、類似団体に比較して高い水準を維持している。そのため管路経年化率が高いものの、類似団体に比較すると増加傾向に歯止めがかけられている状況だと考えられる。
全体総括
平成14年度以降では実質的な水道料金の改定はしておらず、安定した経営を継続してきたところである。現在、「貝塚市水道事業基本計画」に基づく浄水場の更新・簡易水道統合・未普及地域解消といった投資事業を遂行中で、給水収益が減少傾向にあるなかで、経営状況は厳しい局面を迎えつつある、今後更なる業務改善や料金改定も含めた検討が必要となってくる。施設の更新については、浄水場の更新により経営的に有利な自己水を維持しようとしており、また、管路についても最新の材料を導入するなど経営努力を行っている。今後においては新たな基本計画の策定を見据え、アセットマネジメントなど活用しながら、計画的な施設の更新を図っていきたいと考えている。