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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

京都市立病院は、感染症医療、救急医療、周産期医療、災害対応などの政策医療分野をはじめ、地域がん診療連携拠点病院として、がんなどの高度急性期医療分野に重点を置き、自治体病院として、地域の医療需要に適切に対応するとともに、地域包括ケアの中核となる基幹的医療機関として、地域に医療機関との連携強化を図っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394%96%98%100%102%104%106%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202342%43%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

令和5年度は、自治体病院として、新型コロナ患者の柔軟な受け入れ対応を図るため、常時一定枠の病床を確保しつつ、一般診療との両立に努めた。収入は、病床稼働率や診療報酬単価の向上に努めた結果、病床稼働率は伸び悩むも、手術支援ロボットのダヴィンチXiによる高度な手術件数の増加を受け、⑤入院患者1人1日当たり収益が増加し、医業収益は過去最高となった。しかし、新型コロナの5類移行に伴う、コロナ病床確保等補助金が大きく減少した影響を受け、補助金収益が大きく減少し、営業収益は前年度を下回った。また、支出は、高額医薬品の使用増加や物価高騰等の影響により材料費が増加したことなどにより営業費用は前年度を上回った。その結果、①経常収支比率が前年度から悪化した。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

建物等の施設は、第1期中期計画期間(平成23~26年度)において整備が完了した建物の減価償却に加え、令和4年に導入した電子カルテシステムの更新に伴い資産が増えたため、①有形固定資産減価償却率は増加した。

全体総括

令和5年度は、自治体病院として、新型コロナ患者の柔軟な受け入れ対応を図るため、常時一定枠の病床を確保しつつ、一般診療との両立に努めた。その結果、医業収益は過去最高となったものの、新型コロナの5類移行に伴う、コロナ病床確保等補助金が大きく減少した影響を受け、収入は減少した。また、支出では、高額医薬品の使用や物価高騰等に伴う薬品費を主とした材料費の増加のほか、減価償却費の増加により、前年度から一転し、赤字決算となった。今後も補助金収入が見込めない一方、物価高騰等の影響が続くと予測されるため、医業収益の増加に向けた病床稼働率の向上を図りつつ、支出削減の取組を病院一丸となって進めていく。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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