｜地方公共団体 ｜水道 ｜下水道 ｜交通 ｜電気 ｜病院 ｜観光施設 ｜駐車場整備 ｜工業用水道 ｜

京都府：

🗾26:京都府 >>> 🏠京都府：

地方公営企業の一覧

用水供給事業 流域下水道 与謝の海病院 洛南病院 電気事業 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

地域の医療・保健・福祉との連携を推進する中で、医療の質の向上や患者サービスの充実、優秀な人材の確保・育成に取り組み、新型コロナウイルス感染症対応をはじめとした政策医療を中心に、高度な急性期医療を提供する基幹的医療機関としての役割を担う。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202342％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和４年度は、入院収益は前年度に引き続き新型コロナ病床確保等のため一般病床を縮小した中でも、入院受入体制の維持・手術枠を活用してロボット支援手術をはじめとする高度な手術等の件数増加が要因となり、⑤入院患者１人１日当たり収益は増加したが、入院・外来患者数の減少により、④病床利用率は前年度を下回った。しかし、新型コロナに係る補助金の増加等により営業収益は前年度を上回った。支出は、看護師の人数減により人件費が減少したことで⑦職員給与費対医業収益比率は前年度を下回った。原油価格高騰に伴う光熱費増による経費の増加により支出全体は前年度より増加したものの、新型コロナ患者の積極的な受入による病床確保や休床対応に対する補助金の収入により①経常収支比率は前年度を上回った。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

建物等の施設は、第1期中期計画期間において整備が完了して前年度と同程度の減価償却を計上している状況のため、①有形固定資産減価償却率は増加した。②器械備品償却率は、電子カルテシステムの更新を行ったことで減少となった。

全体総括

感染症指定医療機関として府内トップレベルの新型コロナ患者の受入、高度医療機器を活用したロボット支援手術やがん医療といった高度な急性期医療の提供に向けた取り組みにより、政策医療を担う自治体病院としての役割を果たしている。また前年度に引き続き、入院診療報酬単価の増加、新型コロナ専用病床設置やそれに伴う一般病床の休床に応じた補助金収入もあり、経常収支比率は増加となった。今後は、物価高騰による材料費・経費、診療体制維持による人件費等の支出が増加傾向にあることから、更なる経費削減を図る必要がある。また、ＰＦⅯ（入退院の諸問題早期解決を目的に、予定入院患者の情報を入院前の外来段階から収集し、入院中や退院後の生活を見越した支援を行うシステム）の取組を推進し、患者サービスや医療の質を向上させることで、病床稼働率や診療報酬単価を高め、経営状況改善に取り組む。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)