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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

地域の医療・保健・福祉との連携を推進する中で,医療の質の向上や患者サービスの充実,優秀な人材の確保・育成に取り組むなどにより,政策医療を中心に高度な急性期医療を提供する基幹的医療機関としての役割を担う。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394%96%98%100%102%104%106%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202342%43%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

令和2年度は,悪性疾患の手術治療等の増加や2人主治医制の成果等により入院・外来診療報酬単価が上昇し,⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益が増加した。しかし,新型コロナの影響によって全体的な患者数が減少したことで,④病床利用率の低下及び医業収益の減少に繋がった。支出については,後発医薬品への切替え・診療材料の共同購入等による経費削減により⑧材料費対医業収益比率は前年度を下回ったが,病床機能を維持するための給与費が高止まりしたことで⑦職員給与費対医業収益比率は前年度を上回った。結果①経常収支比率が前年度を下回っている。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

建物等の施設については,第1期中期計画期間において整備が完了し,当面は同程度の減価償却費を計上することとなる。器械備品においては,器械備品のうち大きな割合を占める電子カルテシステム等の平成27年度に更新した機器の償却が進んでおり,①有形固定資産減価償却率,②器械備品減価償却率ともに上昇している。

全体総括

入院・外来診療報酬単価の上昇に伴い,⑤⑥入院・外来患者1人1日当たり収益は増加した。しかし,新型コロナの影響による④病床利用率の低下や,診療体制確保に伴う人件費の増加などにより,①経常収支比率は低下した。集患対策を通じた新入院患者数の増加に重点的に取り組むとともに,引き続き,早期退院に向けた多職種支援による平均在院日数の短縮や手術件数の増加に取り組むとともに,地域医療支援病院として,地域の医療機関と連携し,2人主治医制や機能分化を進め,一層高度な急性期医療を提供し,経常収支比率等の改善につなげていく。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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