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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

地域の医療・保健・福祉との連携を推進する中で，医療の質の向上や患者サービスの充実，優秀な人材の確保・育成に取り組むなどにより，政策医療を中心に高度な急性期医療を提供する基幹的医療機関としての役割を担う。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202342％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和元年度は，これまでに整備した医療機能を活用し，ロボット支援手術をはじめとする高度な手術等や，がんに係る化学療法等の増加に対応したことで，⑤入院患者１人１日当たり収益及び⑥外来患者１人１日当たり収益が上昇した。一方，支出については，抗がん剤等の高額な医薬品の購入による材料費の増加や，診療体制強化に伴い人件費が増加したことから，⑦職員給与費対医業収益比率，⑧材料費対医業収益比率がそれぞれ前年度を上回っている。その結果，①経常収支比率が前年度を下回っている。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

建物等の施設については，第1期中期計画期間において整備が完了し，当面は同程度の減価償却費を計上することとなる。器械備品においては，器械備品のうち大きな割合を占める電子カルテシステム等の平成２７年度に更新した機器の償却が進んでおり，①有形固定資産減価償却率，②器械備品減価償却率ともに上昇している。

全体総括

多職種支援による平均在院日数の短縮や，ロボット支援手術をはじめとした高度な手術件数の増加など，急性期医療の提供に向けて取り組み，入院・外来共患者一人当たり収益は増加した。一方，高額な医薬品の購入や手術の増加に伴う材料費の増加や，④病床利用率の低下などにより，①経常収支比率は低下した。引き続き，早期退院に向けた多職種支援による平均在院日数の短縮や手術件数の増加に取り組むとともに，地域医療支援病院として，地域の医療機関と連携し，２人主治医制や機能分化を進め，一層高度な急性期医療を提供し，経常収支比率等の改善につなげていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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