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令和５年度は前年度と同じ０．２９となり、類似団体平均を下回っている。前年度と比べ、包括算定経費の増加等により基準財政需要額が増加し、地方消費税交付金の増加により基準財政収入額も増加した。今後も社会保障関連経費や市有施設の老朽化に伴う維持経費など様々な増加要素が想定される中、引き続き自主財源である市税の徴収率の向上に努めるとともに、事務事業の最適化や、公共施設の見直しと効率的な維持管理など行財政改革に取り組み、歳入確保と歳出削減を図っていく。
令和５年度の歳入の経常一般財源額は、臨時財政対策債が大きく減少し、歳出の経常一般財源額は、扶助費等が増加し、経常収支比率は前年度と比べ１．０ポイント上昇の９５．２％となり、類似団体平均を上回った。今後も市税収入の大きな増収は見込めないことから、引き続き行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努めていく。
令和５年度は、ふるさと応援寄附金推進事業や光熱水費等の増加により、物件費が増加したことから、数値が前年度を上回った。類似団体平均と差があることから、今後も事務事業や公共施設の見直しなど行財政改革に取り組み、人件費及び物件費等の節減に努めていく。
本市においては、合併後、定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んでいたが、分庁舎方式や６市民局等の設置、複数の同種施設の存続等、本市の組織体制や施策により、職員数が類似団体の職員数を大きく上回っている。人口が減少傾向にある中で、様々な行政需要を勘案しながら、引き続き行財政改革とあわせて定員管理計画の遂行に努めていく。
令和５年度は、公営企業債の元利償還に対する普通会計からの繰入金の増加により、前年度から０．２ポイント上昇の１３．０％となり、類似団体平均を大きく上回った。今後も大型の普通建設事業が予定されている中で、地方債発行事業については優先度の高いものから計画的に実施するなど、引き続き公債費の適正化に取り組み、財政の健全化に努めていく。
前年度と比べ、地方債の現在高等の減少による将来負担額の減少により、前年度から５．５ポイント下降の１１３．４％となったが、類似団体平均を大きく上回った。今後も普通交付税算入のある過疎対策事業債など有利な地方債を活用するとともに、行財政改革による歳出抑制に取り組み、将来負担の軽減を図る。
令和５年度は、２４．８％であり、人事院勧告の給与改定等により数値が上昇し、類似団体平均を上回った。今後も定員管理計画に基づき適正な定員管理に努めるとともに、アウトソーシングの推進やＩＣＴを活用した業務効率化、事務事業の最適化などに取り組み、人件費抑制に努めていく。
令和５年度は、ふるさと応援寄附金推進事業や光熱水費等が増加したことから数値が上昇したが、類似団体平均を下回った。今後も行財政改革により施設の統廃合や移譲を進めるとともに、事務事業の最適化や効率化に取り組み、物件費の抑制に努めていく。
令和５年度は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増加等により数値が上昇し、類似団体平均は下回ったが、少子高齢化等に伴い、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、既存の単独事業の見直しなどによる歳出抑制に取り組む必要がある。
令和５年度は、水道事業会計繰出金等が増加したことにより上昇し、類似団体平均と同率となった。公営企業会計等においては、独立採算の原則に基づき、事務事業の見直し、事業施設の合理化や効率化、料金見直し等により財政健全化を図り、普通会計からの繰出金・出資金の抑制に努めていく。
令和５年度は、病院事業会計繰出金の増加により数値が上昇し、類似団体平均値を上回った。今後も市単独補助事業を中心に、各種団体への補助金等の見直しを行うなど、補助費等の抑制に努めていく。
令和５年度は、峰山クリーンセンター基幹的改良事業などの元金償還が始まったものの、元金償還を終了した額が上回ったことから数値は下降したが、類似団体平均を上回った。今後も公共施設等の更新などによる大型の普通建設事業が予定されていることから、新たな地方債発行事業については優先度の高いものから計画的に実施するなど、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
歳出の経常一般財源では、補助費や物件費等が増加し、歳入では、市民税や株式等譲渡所得割交付金等が増加した。公債費を除いた経常収支比率は前年度より１．７ポイント上昇し、７３．９％と類似団体平均を下回った。今後も引き続き行財政改革を推進し、歳入確保と歳出削減を図っていく。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、一般会計で約９６億円となっており、前年度から約３億７千万円の減少となっている。・合併特例措置逓減対策準備基金を５億円、地域振興基金を２億円取り崩した一方で、都市拠点等整備まちづくり推進基金を１億円、一般廃棄物処理基金を１億円、減債基金を８千万円を積立てたこと等から、基金全体としては、前年度から約３億７千万円の減少となった。（今後の方針）将来の財源を確保、また、急な災害等が発生した場合の財源も一定確保しておく必要があることから、今後も歳入状況や執行における歳出削減等により、各種基金残高を増やす調整を行っていく。
（増減理由）運用利息分のみの積立てを行ったため、前年度と比べ残高は横ばいとなった。（今後の方針）急な災害等が発生した場合の財政需要への対応や先の収入減少に備え、毎年度積立てを行い、一定の残高を確保していく。
（増減理由）普通交付税において、臨時財政対策債償還基金費の交付等があり約８千万円の積立てを行ったため、前年度と比べ残高が増加した。（今後の方針）今後も大型の普通建設事業等による市債償還が始まり、市債償還額は高い水準で推移する見込みであることから、積立てを行う努力をし、一定の残高を確保していく。
（基金の使途）・ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金を積み立て、寄附者及び市民の一体的な参画による活力あるまちづくりを推進する事業に充当するもの。・過疎地域振興基金については、市の過疎地域における集落の維持及び活性化の実現を図る事業を促進するもの。・合併特例措置逓減対策準備基金については、普通交付税合併特例措置の逓減及び終了に対応するため、必要な財源を準備するもの。・韓哲・まちづくり夢基金については、韓昌祐（ハンチャンウ）氏から受けた寄附金を積み立て、本市の教育、文化、芸術又はスポーツの振興、地域経済活性化や、まちづくりにつながる人材育成に資する事業に充当するもの。・都市拠点等整備まちづくり推進基金については、新たな都市拠点施設の整備に備えて、必要な財源を準備するもの。（増減理由）・合併特例措置逓減対策準備基金を約５億円、地域振興基金を約２億円取り崩したことにより約７億円の減少となっている。・ふるさと応援基金は約１０億５千万円取り崩したが約１１億円を積立てたことと等により、約５千万円の増加となっている。・都市拠点等整備まちづくり基金及び一般廃棄物処理施設整備基金へそれぞれ１億円積立てたことにより、約２億円増加となっている。（今後の方針）・合併特例措置逓減対策準備基金については、令和６年度以降も計画的に取り崩す予定。・過疎地域振興基金については、令和７年度以降に取り崩す予定。・どの基金も目的に沿って有効に活用していくとともに、可能なものは積立てを行い、一定の残高を確保していく。
公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の廃止、統合、譲渡などを視野に入れた公共施設の整理を計画的に進めるとともに、その効率的・効果的な管理・運営に努めているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高く、上昇傾向にある。引き続き、効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあること、類似団体と比較して職員数が多く人件費が高い水準にあることから、経常経費充当財源が膨らんでいることなどが考えられる。今後も定員管理計画に基づく職員数の適正管理や計画的な地方債発行に努めることにより、指標値の低下を図っていく。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、どちらも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、地方債の現在高の減少などにより、近年は減少傾向にある。また、有形固定資産減価償却率についても上昇傾向にあるが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は増加傾向であったが、地方債現在高の減少などにより減少した。また、実質公債費比率は増加傾向であり、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」の増加等により増加した。今後、インフラ整備や公共施設整備などに伴う大型の普通建設事業が予定されていることから、引き続き公債費の適正化などに取り組み、財政の健全化に努めていく必要がある。