京都府:流域下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%流動比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%経費回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202192.5%93%93.5%94%94.5%95%95.5%水洗化率

経営の健全性・効率性について

令和元年度から公営企業会計に移行したことに伴い構造的に生じている収益的収支の赤字により、経常収支比率・累積欠損比率が平均値を下回っている。このため、資本費に係る市町負担金及び一般会計繰入金について、現状では資本的収入に計上しているが、減価償却費ベースでの算定に見直し収益的収入に計上することで、赤字を解消し、的確な経営状況を把握することを目指す。また、流動比率についても平均値を下回っており、短期的な債務に対する支払能力に課題がある状態である。これについても、安定した経営を行っていくために、市町負担金算定方法等を見直し、一定の運営に係る資金を確保することを目指す。
2010201120122013201420152016201720182019202020218%9%10%11%12%13%14%15%16%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

施設の老朽化に伴う更新については、令和2年度末策定予定の経営戦略の中で詳細に検討し、適切な維持管理と計画的な設備の更新を行っていく。

全体総括

経営状況をより正確に把握して今後も長期的にサービスを安定供給していくために、令和元年度から公営企業会計を導入した。今後は、令和2年度末策定予定の経営戦略に基づき、効率的・戦略的な改築更新等を推進しつつ、効率的な事業マネジメントと健全な経営に努め、持続可能な流域下水道事業を運営していくよう取り組んでいきたい。