多賀町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,300人7,400人7,500人7,600人7,700人7,800人7,900人8,000人8,100人8,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

38.0%57.2%00200400600800100012001400160018002000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

歳入における町税の割合は、28.5%となっており、自主財源は51.3%を占めている。工業団地や大手企業の立地もあり、法人税や事業所にかかる固定資産税への依存が高く、国内外の経済情勢にも左右される。令和5年度においても、財政力指数は減少したが、類似団体との比較では高水準となっている。税全体の徴収率は99%台を維持しており、今後も適正な課税と徴収率の維持向上に努め、歳入を確保する。また、普通建設事業については、地方債発行額を償還額以内に抑制し、計画的な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:9/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費等の経常支出の減少、固定資産税等の町税、普通交付税の増加により、数値は前値度から1.2ポイント改善することとなった。今後、公共施設の維持補修費や運営経費等が増加傾向にあることから、引き続き税収入を確保しつつ、計画的な地方債の発行、人件費の抑制、施設管理経費等の抑制に努め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:18/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して増加し、全国および県平均と比較すると高い水準にある。維持補修費は小中学校の施設維持補修等の減により9.5ポイント減少したが、人件費は人事院勧告に基づく給与・手当の増により7.5ポイント増加し、物件費はふるさと納税に係る委託経費の増、ため池耐震対策調査業務委託の増などで12.0ポイント増加している。人口規模に比して公共施設が比較的多いことが数値を高止まりさせている主要因であるが、引き続き職員定数管理を適正に行うとともに、正規、非正規を問わず適正な職員配置、委託業務の見直し、施設の合理化や維持経費の削減に努める。

類似団体内順位:47/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本町の指数は、前年度と比較し0.4ポイント増加となった。要因としては、5級職員の増加が挙げられる。人事院勧告に基づいた給与体系を維持しているものの、全国町村平均と比較し3.0ポイント高い状況にある。今後は、業務体制の見直しの中で、各職階の人数についても見直しを行い適正な人員配置を行っていく。

類似団体内順位:72/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口は減少したものの、職員数については、前年度と比較し1名減となったことから、前年度比0.04ポイントの減となった。近年は、保育所等への入所申込も増加傾向にあり、行政サービスの充実のため、保育士の増員が必要な状況となっている。このことから、令和6年度以降も保育士の増員を行う必要があり、当面は職員数の増加が見込まれるが、事務事業の見直しを継続的に行い定員管理の適正化を図る。

類似団体内順位:44/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.8人12人12.2人12.4人12.6人12.8人13人13.2人13.4人13.6人13.8人14人14.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

償還終了に伴う元利償還金の減少、下水道事業会計の地方公営企業法適用による公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少により、比率を良化させた。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。

類似団体内順位:22/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少、公営企業繰入見込額の減少により将来負担額は減少し、基準財政需要額算入見込額は減少したものの、公共施設等維持管理基金等へ基金を積み立てたことより充当可能基金が増加したことから、14.1ポイント良化した。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。

類似団体内順位:56/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して3.3ポイント高い水準であり、前年度と比較して2.8ポイント高くなっているが、人事院勧告による給与・手当の増、5級職員の増によるものである。地域手当や特別手当等の支給はしておらず、今後においても、適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:67/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して1.6ポイント低い水準であり、前年度と比較すると2.9ポイント低くなっている。ふるさと納税収入の増による物件費への充当額の増により、経常一般財源が減少したため、比率は低下した。今後は、体育館、図書館や博物館等の社会教育施設をはじめ、人口規模と比較して多数の公共施設を抱えていることから、施設の合理化、維持管理経費の削減に努める。

類似団体内順位:22/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して1.1ポイント低い水準であり、前年度と比較して0.1ポイント高くなっている。介護給付費が増加したが、臨時財政対策債が減少し、比率は増加した。今後においても、介護事業と保健事業の連携を進め、介護給付が必要な人数の減少を図り、数値上昇の抑制を目指す。

類似団体内順位:18/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して2.7ポイント低い水準であり、前年度と比較すると0.3ポイント低くなっている。上下水道事業会計、農業集落排水事業会計への繰出金や社会保障経費にかかる特別会計への繰出金は、今後も増加する傾向にあることから、さらなる経常経費の削減に努める。なお、比率が低下した主な要因は、小中学校施設の維持補修による維持補修費が減少したことである。

類似団体内順位:23/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較して0.9ポイント低い水準であり、前年度と比較すると0.2ポイント低くなっている。公共交通の確保や医療分野等の支出に加え、人口減少対策として、集落づくりや定住・移住支援を充実させており、今後も必要な経費を見極めながら事業を実施していく。個人や団体への補助事業は、見直しを継続し、支出の軽減・適正化を図る。

類似団体内順位:33/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較して2.2ポイント低い水準であり、前年度と比較して0.7ポイント低くなっている。令和2年度発行の臨時財政対策債や社会資本整備事業に係る地方債の元金償還が始まり、数値上昇の要因となったが、一部の地方債の償還終了により全体の元利償還額が減少したため、比率は減少した。今後においても、償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な起債事業の実施を行う。

類似団体内順位:37/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して3.0ポイント低い水準であり、前年度と比較すると0.5ポイント低くなっている。臨時財政対策債は減少したが、町税、普通交付税は増加し、物件費、維持補修費、補助費等が減少したため、比率は低下した。しかしながら、人件費、扶助費、繰出金は増加している。今後においても、事務事業の見直し等行財政改革の取り組みを進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:22/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、住民一人当たり286,384円となっており、類似団体と比較して高い水準である。前年度との比較でも増加しており、これは認定こども園整備事業の完了、久徳うぐいすこども園の開園、社会福祉基金への積立等により増額となったことが要因である。教育費については、住民一人当たり102,686円となっており、類似団体と比較して高い水準であり、前年度から増加している。類似団体と比較して高い要因は、多賀小学校の児童数増加に伴う南校舎教室改修工事、渡り廊下改修工事を実施したためである。また、社会教育分野における体育館等の公共施設を多く抱えていることに加え、図書館、博物館を運営していることである。施設の合理化・長寿命化を推進し、費用を低減するとともに、運営・収入の見直しや維持管理経費の更なる削減に取り組み、経費の縮減に努める。土木費については、住民一人当たり74,552円となっており、類似団体と比較して低い水準であり、前年度から減少している。これは多賀スマートインターチェンジ整備事業で減額となったことが要因である。公債費については、住民一人当たり63,120円となっており、類似団体と比較して低い数値となっている。前年度との比較では、一部の地方債の償還終了により、減少となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額では、住民一人当たり813,181円となっている。主な構成項目である人件費では、住民一人当たり148,375円となっており、類似団体と比較して高い数値となっている。これは、人事院勧告に伴う給与・手当の増、5級職員の増により人件費が増加したことが主要因である。地域手当や特別手当等の支給はしておらず、今後においても、適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。普通建設事業費では、住民一人当たり152,503円となっており、類似団体と比較して高い数値となっている。前年度との比較では、補助事業、単独事業ともに増加しており、認定こども園整備事業、地方道路交付金事業、都市公園整備事業、多賀小学校改修事業などで事業費が増加し、全体として大幅な増加となった。公債費では、住民一人当たり63,120円となっており、類似団体と比較して低い数値となっている。前年度との比較では、償還終了により、減少となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

老朽化を迎える公共施設の修繕等の経費の財源とするため、積立を行っており、令和3年度は、次年度の大型事業の財源とするため、多額を積み増したことから財政調整基金残高は増加したが、令和4年度・令和5年度に認定こども園整備に係る財源として大きく取り崩したことにより財政調整基金残高は減少した。引き続き、事務事業の見直し等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)びわ湖東部中核工業団地公共緑地維持管理特別会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険特別会計工業団地造成事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計育英事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計において赤字が発生せず、健全財政が維持できている。今後においても、各特別会計、企業会計での定期的な使用料や保険料の見直しを行うとともに、収納率の向上に努め、計画的な事業執行を行う。また、水道事業会計においては、施設や管路の老朽化対策が喫緊の課題となっていることから、料金改定を含めた中長期における事業・財政計画に基づき、安定した事業運営を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通会計においては、算入公債費の割合も高いことから、実質公債費比率は低い水準で推移しており、令和5年度は元利償還金が対前年度比で33百万円減少したが、今後老朽化した施設の更新に要する地方債の償還額の増加が見込まれれる。加えて一部事務組合分についても今後増加が見込まれることから、地方債の発行については、計画的に行い、健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高は、近年減少傾向であり、充当可能基金については、財政調整基金は減少したものの、社会福祉基金、公共施設等維持管理基金、まちづくり基金に積み立てたことにより比率を良化させた。今後、一部事務組合を含む公共施設の更新、改修事業、水道事業への公債費繰出の増加等による基金の取り崩しに伴う充当可能基金の減少が見込まれることから、将来負担比率の上昇は避けられない状況にある。財政状況によっては、繰上償還を行うなど、公債費の縮減に努めるとともに、地方債の計画的な発行に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)通常事業の実施に伴う各特定目的基金の取り崩しがあり、さらに認定こども園整備事業に係る財源として財政調整基金を88百万円取り崩したが、公共施設等維持管理基金へ263百万円、社会福祉基金へ100百万円積み立てたことから、基金全体としては314百万円の増加となった。(今後の方針)公共施設等の大規模な修繕および改修に要する費用を準備するため、公共施設等維持管理基金への積立を増やすほか、公債費縮減に向け、利率の高い地方債の繰上償還を行うため、減債基金への積立を増やしたいと考えている。また、社会福祉基金については、毎年度20百万円前後が必要であり、基金が枯渇しないよう財政状況に応じて積立を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)認定こども園整備事業に係る財源として財政調整基金を88百万円取り崩したことにより、基金残高は減少した。(今後の方針)財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%を基準としているが、現在高は、今後の大型事業の財源として活用するため、必要に応じて積み増ししていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)取り崩しはなく、令和5年度普通交付税再算定に係る臨時費目「臨時財政対策債償還基金費」17百万円の積立を行い、基金残高は増加した。(今後の方針)財政状況に応じて積立を行い、利率の高い地方債について繰上償還を行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)びわ湖東部中核工業団地公共緑地維持管理基金:びわ湖東部中核工業団地の公共緑地の維持管理社会福祉基金:子育て支援、医療費無料化等、社会福祉の向上施策の推進公共施設等維持管理基金:公共施設等の大規模修繕等に要する経費の準備(増減理由)公共施設等維持管理基金:公共施設等の大規模修繕等に備えるため、263百万円を積み立てたことにより増加まちづくり基金:前年度ふるさと納税分を寄付者希望施策へ充当するため86百万円を取り崩したが、当年度ふるさと納税分135百万円を積み立てたことにより増加社会福祉基金:小中学生医療費、新入学生通学品助成、育児支援助成分の19百万円を取り崩したが、今後の安定した基金運用を図るため100百万円を積み立てたことにより増加(今後の方針)社会福祉基金:毎年度20百万円前後が必要であり、基金が枯渇しないよう財政状況に応じて積立を行う公共施設等維持管理基金:老朽化している公共施設等の大規模修繕等に備えるため、財政状況に応じて積立を行う

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、2.7ポイント増加し、56.1%となった。通常の減価償却が進み、増加することとなった。類似団体との比較では、資産の老朽化は進んでいないと言えるが、築年数の古い公共施設の老朽化に対応した対策が必要になっている。

類似団体内順位:14/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、前年度との比較では35.5ポイントと増加した。これは、令和4年度に久徳うぐいすこども園の整備の財源として財政調整基金を取り崩したしたことが大きな要因である。今後は、公共施設の更新等に伴う地方債発行も見込まれていることから、毎年度において償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な地方債発行に努める。

類似団体内順位:60/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、9.3ポイント増加し、31.6%となり、有形固定資産減価償却率は、2.7ポイント増加し、56.1%となっている。将来負担比率の増加は、財政調整基金を取り崩したことにより、充当可能財源が減少したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率の増加は、通常の減価償却が進んだものである。類似団体との比較では、資産の老朽化は進んでいないと言えるが、築年数の古い公共施設の老朽化に対応した対策が必要となっている。

47.9%48.1%48.9%49.5%51.9%53.4%56.1%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度と比較して9.3ポイント増加し、31.6%となっているが、これは財政調整基金を取り崩したことにより、充当可能財源が減少したことが主な要因である。実質公債費比率は、前年度と比較して0.2ポイント減少し、7.1%となっている。これは、令和2年度においては、下水道事業で地方公営企業法適用により、資本的収入に対する一般会計からの繰入を出資金で受けることに変わったことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、令和2年度は単年度の数値として最も小さな数値となったが、令和3年度・令和4年度はさらに公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、3ヶ年平均値を良化させることとなった。今後においては、一部事務組合における施設更新が控えており、新たな公債費負担が生じ、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれることから、償還額を超える地方債の発行を行わないよう、計画的な地方債の発行に努める必要がある。

4%6.6%7.1%7.2%7.3%7.4%7.7%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、児童館については令和4年度に保育所施設を児童館へ用途変更したことにより増加したが、その他の分野については増加している状況である。人口一人当たり面積等は、児童館および認定こども園・幼稚園・保育所については上記の理由により増減したが、その他の分野については前年度から大きな変動はない。有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にあるものは学校施設であり、施設の老朽化対策の必要性が高い施設であることが読み取れる。学校施設のみならず、その他の公共施設においても老朽化対策は必須となってくることから、計画的な維持補修事業を進めるとともに、特定目的基金への積立を行い、財源の確保を図る。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全ての分野で増加している状況である。人口一人当たり面積等についうては、体育館・プールでは屋内多目的広場の用途替えしたことにより増加したが、その他の分野については前年度から大きな変動はない。有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にあるものは、体育館・プール、保健センター、庁舎であり、施設の老朽化対策の必要性が高い施設であることが読み取れる。上記3施設のみならず、その他の公共施設においても老朽化対策は必須となってくることから、計画的な維持補修事業を進めるとともに、特定目的基金への積立を行い、財源の確保を図る。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202162%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202116.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202181万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020215%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%6.6%6.8%7%7.2%7.4%7.6%7.8%8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【254436_17_5_000】