経営の健全性・効率性について
収益的収支比率について、赤字であり料金収入や一般会計繰入金等の収益をもっても、維持管理費や支払利息等の費用を十分賄えていないと考える。一方、一般会計繰入金に依存する傾向が強い。企業債残高対事業規模比率について、年度毎に企業債残高は減少していたが、山田南地区農業集落排水施設整備事業の開始に伴い増加する。経費回収率について、使用料にて回収すべき経費をほぼ賄えている状況であるが、適正な使用料金収入の確保が必要である。汚水処理原価については、類似団体と比較しても数値は低く、低コストにて効率的な汚水処理が実施できていると考える。施設利用率については、平均値より上回っているが、施設が十分活用されていない部分があり、今後地域の人口推移等を鑑み分析が必要である。水洗化率については100%未満であり、水質保全や使用料収入の観点から向上の取組が必要である。
老朽化の状況について
農業集落排水処理施設25処理区の内22処理区が供用開始後、9年を経過しており、汚水処理施設や管路施設等が老朽化し維持管理費が増加している。
全体総括
施設の長寿命化、維持管理費を含むライフサイクルコストの低減、予算の最適化、安全性の確保、施設機能の健全化を図るために、平成28年度から平成30年度にかけて、機能診断を行い最適整備構想を策定している。平成29年4月から地方公営企業法を適用し、企業会計への移行を行うと共に、経営戦略を策定し、経営基盤の強化を図る。