伊賀市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％230％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％以上であり、単年度収支としては黒字を維持しているが、実態は一般会計繰入金に依存しており、今後、老朽化施設の改築更新費等の増加が見込まれることから、使用料の適正化等による財源確保が喫緊の課題である。企業債残高対事業規模比率についても、一般会計負担分の割合が大きいことから、類似団体平均値を大きく下回っているが、今後、改築更新の本格化に伴い企業債発行の増加が見込まれる。経費回収率については、類似団体平均値よりは高いものの、汚水処理費が使用料により賄われていない状況のため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減の両面からの対策が必要である。施設利用率については、類似団体平均値をやや上回っているが、人口減少等による社会情勢の変化に合わせ、処理場の統廃合やダウンサイジング等による施設運営の効率化を図る必要がある。水洗化率については、100％未満であり、類似団体と比較しても低い値となっているため、公共用水域の水質保全や、使用料収入確保の観点から、普及啓発等の取り組みをさらに進めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

現状では法定耐用年数を超えた老朽化管渠がないため、改修のみの実施となっている。資産の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い値であるが、市内5処理区のうち4処理区が供用開始から15年以上経過しており、処理施設の機械・電気設備などの改修や更新時期を迎えている。このため、処理施設の統廃合計画と調整を図りながら、人口減少時代に合った適正規模での改築更新を進めていく必要がある。

全体総括

全国平均や類似団体平均との比較では、水洗化率はやや低いものの、他の指標は概ね良好な数値を示している。しかしながら、実態は一般会計からの繰入により経営が維持されている状況であり、使用料収入で維持管理費程度しか賄えていない状況である。また、今後、施設の改築更新等の本格化により多額の経費が必要と見込まれ、経営環境はさらに厳しくなるものと予想される。こうした状況を踏まえ、安定的な事業運営に向けた経営基盤強化と財政マネジメント向上のため、本年度に策定した下水道施設統廃合計画に基づき施設運営の効率化を図るとともに、下水道事業経営検討委員会からの答申に基づく使用料の見直し等により、収入、支出の両面からの取り組みを進めていく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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