経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、累積欠損金比率、料金回収率経常収支比率が100％以上で推移していることから、単年度収支の黒字が維持されている。また、料金回収率も100％以上であり、給水に係る費用が料金収入で賄えている状況である。累積欠損金も発生していないことから、収益性は良好であると考えられる。②企業債残高対給水収益比率基幹的施設であるゆめが丘浄水場への先行投資等により、企業債残高の規模を示す当該指標は類似団体と比較して高い水準で推移しているが、企業債の償還が新規借入を上回っており、企業債残高が減少傾向となっていることから数値は改善に向かいつつあり、今後もこの傾向は続くものと見込んでいる。③給水原価年々低減傾向にあるが、類似団体と比較して高い水準で推移している。平成26年度以降は緩やかな伸びが見られる有収水量は、給水人口の減少等に伴い、今後、減少傾向となることが見込まれるため、効率的な施設運用による維持管理費の抑制等、経常経費削減の取り組みが必要である。④有収率類似団体と比較して低い値となっているが、これは料金徴収の対象とならない漏水によるものが主な要因と考えられるため、より効果的な漏水調査の実施による漏水箇所の特定や修繕、また、配水ブロックの見直しによる効率的な配水系統の確立等の対策が必要である。
老朽化の状況について
基幹的施設であるゆめが丘浄水場は建設後10年を経ておらず、比較的新しいことから、資産の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体と比較して低い値となっている。しかしながら、他の浄水施設等では老朽化が進んでいるものや、小規模で水源水質にも問題を抱える施設があり、廃止・統合や給水需要に見合った規模・能力への改修などを含めた施設の更新を計画的に進めていく必要がある。管路については更新率が低い値で推移しているため、正確な管路情報に基づく老朽化状況の把握が行えるよう、管路管理システムのバージョンアップを図り、計画的に更新を進めていく必要がある。
全体総括
給水人口の減少に伴う水需要の減少が見込まれる中、老朽化が進む施設の更新に多額の費用が必要となるなど、厳しい経営環境の中で安定した事業運営を継続していくため、平成30年3月に「伊賀市水道事業経営戦略2017」（計画期間：H29年度～H43年度までの15年間）を策定した。この計画では、伊賀市水道事業基本計画を踏まえ、基幹施設であるゆめが丘浄水場を最大限に活用することを前提に、非効率な施設の統廃合や縮小見直しにより施設運営の効率化を図ることや、新たな財源確保策として、水需要の伸びが見られる工場等大口需要者向けの料金制度の検討を行うことなど、持続可能な事業運営に向けた経営の基本方針とそれに基づく施策を位置付けており、投資と財源の両面から経営基盤の強化と財政マネジメント向上の取り組みを計画的に進めていく。
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