伊賀市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】【累積欠損金比率】【料金回収率】経常収支比率、料金回収率ともに100%以上で推移しており、累積欠損金も発生していないことから、収益性は良好であると言えるが、給水収益は今後、給水人口と水需要の減少に伴い緩やかに減少していくと見込まれることから、経常経費の節減と効率的な施設利用の取り組みを進めていくことが必要である。【流動比率】建設改良費等の財源に充てる企業債(流動負債)が減少傾向にあること等から、数値は改善傾向にある。【企業債残高対給水収益比率】基幹施設への先行投資の影響等により、類似団体と比較しても高い傾向にあるが、企業債残高の減少に伴い年々減少している。【給水原価】年々低減傾向にはあるが、類似団体との比較では依然として高い水準で推移しているため、効率的な施設利用による維持管理費の削減等、原価に占める経常経費の一層の節減が必要である。【有収率】主に漏水に起因すると考えられるため、無収水量・無効水量の削減に向け、漏水箇所の特定及び修繕に努めるっともに、配水ブロックの見直しによる効率的な配水系統の確立を目指す。

老朽化の状況について

基幹的施設であるゆめが丘浄水場がまだ新しいことから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い値となっている。管路更新率が低い値で推移しているため、管路管理システムのバージョンアップを図るとともに早急に更新計画を策定し、計画的に更新を進めていく必要がある。(※管路経年化率が平成27年度に急増しているが報告誤りによるもので、正しくは5.70%である)

全体総括

平成29年3月に伊賀市水道事業基本計画(水道事業ビジョン)を策定し、計画期間である平成29年度から平成43年度までの15年間の収支見通しでは、企業債の減少等により、現状の料金体系を維持した事業運営が可能であると判断している。今後はこの水道事業ビジョンに基づき、将来の事業環境を見据えた持続可能な水道事業の運営に向け、市内で最も新しい浄水場施設であるゆめが丘浄水場を最大限に活用することを前提に、非効率な施設の統廃合、ダウンサイジングを行うことで施設利用率の向上を図るとともに、更なる経費の削減や、耐用年数を超える管路、老朽化施設の更新・耐震化等を計画的に進めたい。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団