伊賀市：末端給水事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202392％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500％0％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】経常収支比率、料金回収率が【累積欠損金比率】100％以上となっており、累【料金回収率】積欠損金も発生していないが、給水収益は減少傾向にあり、管路・施設等の維持管理費の増加が見込まれるため、経常経費の節減と効率的な施設利用が必要と考えられる。【流動比率】現金・預金は昨年度と大差ないが、平成29年度より建設改良費等の財源に充てる企業債（流動負債）が減少する見込みのため、率が改善していく見込みである。【企業債残高対給水収益比率】類似団体等と比較しても高い傾向にあり、基幹施設への先行投資の影響がでている。ただ、健全な運営に努めており、年々減少してきている。【給水原価】類似団体等と比較しても高いため、原価に占める経常経費の節減と効率的な施設利用が必要と考えられる。【施設利用率】類似団体等と同程度の施設利用率となっている。【有収率】主に漏水に起因すると考えられるため、無収・無効水量の削減に向けて、漏水箇所の特定及び修繕工事に努める。また、現在策定中の水道事業基本計画で配水ブロックの見直しを行い、効率的な配水系統の確立を目指す。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

基幹浄水場が新しいため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に比べて低い。管路経年化率が平成27年度に急増しているが報告誤りによるもので、正しい管路経年化率は5.70％である。管路更新率が低い値で推移しているので、管路の更新に必要な財源を確保するとともに、管路情報システムを更新し、早急に実現可能な更新計画を策定する。

全体総括

現在策定中の水道事業基本計画において、今後15年間の収支見通しを作成、企業債の減少により、計画期間中は現状の料金体制を維持できると判断している。最も新しいゆめが丘浄水場の活用により、非効率な施設の統廃合、ダウンサイジングを実施、施設利用率の向上につなげ、更なる経費の削減を図ることで料金回収率・経常収支比率の改善、給水原価の抑制に努めたい。加えて耐用年数を超える管路・老朽化施設更新の財源確保につとめ、優先順位をつけて計画的に更新・耐震化を実施したい。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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