経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、①経営収支比率が単年度の収支が黒字であることを示す100％を超え、かつ、②累積欠損金が発生していないことを示す0％であることから健全であると言える。また、⑤経費回収率も100％付近で推移し、使用料で回収すべき経費をほぼ使用料で賄えていると言える。また、料金収入に対する企業債残高の割合を表す④企業債残高対事業規模比率は、全国平均値を下回っているが、１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す③流動比率は健全性の基準である100％を下回った。③については、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が多く含まれており、これらの財源により整備された施設については、下水道使用料の増収が見込まれているが、健全な財政状態の観点から、経営基盤の強化に取り組んでいく必要がある。経営の効率性については、処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合を表した⑧水洗化率は類似団体よりも低いが、上昇傾向で推移した。また、有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用⑥汚水処理原価も類似団体より低い状態にあり、概ね効率的な経営を行っていると言える。なお、平成25年度中に流域下水道に接続替えにより汚水処理施設を廃止し、経費の削減を図ったため、⑦施設利用率は0％である。

老朽化の状況について

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表し資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高くなっているが、現在、施設の設備等の長寿命化を計画的に取り組んでいるところである。また、法定耐用年数を経過した管渠はないため、②管渠老朽化率及び③管渠改善率については0％である。

全体総括

当市の下水道事業の経営状況は、現在、比較的健全かつ効率的に運営していると言えるが、今後も供用区域においては適正な維持管理に努め、水洗化率の向上を図り使用料収入の確保と処理費用の削減に努める必要がある。一方で、流域関連公共下水道の供用区域の拡大を進めるため、経営戦略の投資計画に基づき、下水道未普及対策事業など合理的な設備投資の実施に努める必要がある。また、災害に強いライフラインの整備として、勢田川流域等浸水対策実行計画に基づく浸水対策に取り組むとともに、長期的な視点で下水道施設全体を対象とした耐震対策や老朽化した施設の強化・更新を進める下水道ストックマネジメント計画を着実に実行している。令和３年度は経営戦略の見直しを行っており、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいる。