経営の健全性・効率性について
経営の健全性においては、①経営収支比率が単年度の収支が黒字であることを示す100％を超え、かつ、②累積欠損金が発生していないことを示す0％であることから健全であると言える。また、⑤経費回収率も100％に近づき、使用料で回収すべき経費をほぼ使用料で賄えていると言える。また、１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す③流動比率は100％を超えており短期的な債務の支払に問題はない。料金収入に対する企業債残高の割合を表す④企業債残高対事業規模比率も全国平均値を下回っていることから健全な財政状態であることがわかる。処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合を表した⑧水洗化率は類似団体よりも低いが、有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用⑥汚水処理原価も類似団体より低い状態にあり良好な経営状態である。なお、平成25年度中に流域下水道に接続替えを行い汚水処理施設を廃止し経費の削減を図ったため、⑦施設利用率は0％である。
老朽化の状況について
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表し資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高くなっているが、21.41％であるため老朽化については問題ないと言える。また、法定耐用年数を経過した管渠はないため、②管渠老朽化率及び③管渠改善率についても0％である。
全体総括
当市の下水道事業の経営状況は、現在、比較的健全かつ効率的に運営していると言えるが、今後も供用区域においては適正な維持管理に努め、水洗化率の向上を図り使用料収入の確保と処理費用の削減に努める必要がある。また、整備途中であるため、経営戦略の投資計画に基づき、下水道未普及対策事業など合理的な設備投資の実施に努める必要がある。平成30年度に事業計画（第5期）を策定することから、経営戦略の見直しを行い、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいく。
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